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1. 小野市議会 2002-03-12
   平成14年第320回定例会（第2日 3月12日）

   
   取得元: 小野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-12
   平成14年第320回定例会（第2日 3月12日） 　┌────────────────────────────────────────────┐ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　第３２０回小野市議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　平成１４年３月１２日（火）（第２日）　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　午　前１０時００分　　　　　　　　　　　　│ 　└────────────────────────────────────────────┘ 　 　 　　　第１　諸報告　　　　　　　　　　　(1)平成１４年度小野市土地開発公社予算書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)平成１４年度財団法人小野市都市施設管 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理協会予算書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)平成１４年度財団法人小野市福祉公社事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業計画書及び収支予算書 　　　第２　質　疑
   　　　第３　質　問 ２　本日の会議に付した事件 　　　日程第１　諸報告　　　　　　　　　(1)平成１４年度小野市土地開発公社予算書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)平成１４年度財団法人小野市都市施設管 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理協会予算書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)平成１４年度財団法人小野市福祉公社事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業計画書及び収支予算書 　　　日程第２　質　疑 　　　日程第３　質　問 ３　議事順序　 　　　開議（午前１０時００分） 　　　開議宣告 　　　諸報告 　　　質疑 　　　質問 　　　休憩宣告（午前１０時５４分） 　　　再開宣告（午前１１時１０分） 　　　休憩宣告（午前１１時５８分） 　　　再開宣告（午後　１時００分） 　　　休憩宣告（午後　１時５３分） 　　　再開宣告（午後　２時１０分） 　　　休憩宣告（午後　３時１６分） 　　　再開宣告（午後　３時３０分） 　　　散会宣告（午後　４時４０分） ４　会議に出席した議員（１９名） 　　　１番　　宮永貴代子 　　　２番　　鈴垣　　元 　　　３番　　石田喜久男 　　　４番　　井上　日吉 　　　５番　　掘井　算満 　　　６番　　河島喜代美 　　　７番　　藤原　　健 　　　８番　　松井　精史 　　　９番　　松本　英昭 　　１０番　　川名　善三 　　１１番　　吉田　成宏 　　１２番　　吉田　　茂 　　１３番　　足立　賢三 　　１４番　　横山　四郎 　　１５番　　小西　勝一 　　１７番　　吉岡　一三 　　１８番　　田中　明弘 　　１９番　　井上　　煕 　　２０番　　長尾　彦広 ５　会議に欠席した議員・説明員 　　　な　　　し ６　議事に関係した事務局職員 　　　議会事務局長　　　　藤原眞一郎 　　　議会事務局課長　　　井上　元和 　　　議会事務局係長　　　岸本　浩幸 　　　速記者　　　　　　　片岡　聖子 ７　会議に出席した説明員（１３名） 　　　市長　　　　　　　　蓬莱　　務 　　　助役　　　　　　　　大内　輝夫 　　　収入役　　　　　　　井上　重昌 　　　審議監　　　　　　　小前　裕一 　　　技監　　　　　　　　島袋　英男 　　　総務部長　　　　　　井上　嘉之 　　　市民福祉部長　　　　廣瀬　宗男 　　　地域振興部長　　　　河島　康道 　　　市民病院事務部長　　小塩　慶明 　　　水道部長　　　　　　萩原　絹夫 　　　消防長　　　　　　　山本　　修 　　　教育長　　　　　　　陰山　雅弘 　　　教育次長　　　　　　上月　壯一 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　～開　議　宣　告～ ○議長（足立賢三君）　　これより２日目の会議を開きます。 　それでは、お手元に配付致しております、議事日程に基づき、会議を進めてまいります。 　これより日程に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　～日程第１　諸報告～ ○議長（足立賢三君）　　日程第１、諸報告であります。 　市長から、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、平成１４年度小野市土地開発公社予算書、平成１４年度財団法人小野市都市施設管理協会予算書並びに平成１４年度財団法人小野市福祉公社事業計画書及び収支予算書が提出されております。 　以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付致しております。 　以上で、諸報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　～日程第２　質　疑～ ○議長（足立賢三君）　　日程第２、質疑であります。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。 　宮永貴代子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（宮永貴代子君　登壇） ○１番（宮永貴代子君）　　私は第１項目、議案第１０号　平成１３年度小野市一般会計補正予算（第４号）について、質疑を致します。 　議案第１０号　平成１３年度小野市一般会計補正予算（第４号）について、次の４点をお伺い致します。 　１点目、市民福祉部長にお伺い致します。 　歳出　款３　民生費、項１　社会福祉費、目４　老人福祉費で、高齢者ライフサポート事業経費６００万円の減額は、「確定見込みによる」となっていますが、その内容についてお聞き致します。
   　２点目、総務部長にお伺い致します。 　第２表　繰越明許費の事業中、財源に市債が組まれている事業で、その元利償還金が地方交付税に算入される事業はどれか。また、その場合の地方交付税の算入率と算入期間についてお伺い致します。 　３点目、同じく総務部長にお伺い致します。 　第４表　地方債補正の中で、市民会館整備事業８８０万円に係る起債を５００万円、河合運動広場整備事業９４０万円に係る起債を８００万円、それぞれ追加されていますが、事業費の半分以上を起債にされた理由をお伺い致します。 　４点目、同じく総務部長にお伺い致します。 　第４表　地方債補正の２変更の中で、減税補填債７,０００万円が補正後、ゼロになった理由について、また平成１４年度の減税補填債の見通しについてお聞き致しまして、私の質疑と致します。 ○議長（足立賢三君）　　質疑に対し、答弁を求めます。 　市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（廣瀬宗男君）　　第１項目、１点目についてお答え致します。 　高齢者ライフサポート事業経費６００万円の減額補正の内容は、福祉公社へ委託している基幹型在宅介護支援センター業務のうち、家族の生活援護放棄やひとり暮らし高齢者等の状態悪化に伴う医療機関との連携、入院及び退院後の生活維持援護、精神的不安への相談・支援、親族間の援助調整などの処理困難ケースに係るもので、当初予算では、この処理困難ケースの発生を年間約６０名と見込み、ケース対応としては月２回の年間延べ１,４４０回で、１,２００万円としていましたが、現在のところ、制度利用者見込み者数が約３０名、年間延べ約７２０回程度となることから、６００万円を減額補正するものであります。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　登壇） ○総務部長（井上嘉之君）　　第１項目、２点目についてお答え致します。 　繰越事業１３事業のうち、地方交付税に起債の元利償還金が算入される事業は、市民会館整備事業、児童館建設事業、臨時地方道整備事業、道路改築事業、北環状線整備事業、シビックゾーン整備事業、大島川親水公園整備事業、来住小学校運動場等整備事業、河合運動広場整備事業など９事業であります。 　次に算入率でありますが、国の経済対策による地方財政措置を活用した、市民会館整備事業、児童館建設事業、大島川親水公園整備事業、来住小学校運動場等整備事業、河合運動広場整備事業など５事業の臨時経済対策事業債は４５％、シビックゾーン整備事業の地域総合整備事業債は、各市の財政力により３０～５５％が算入され、小野市の場合は１２年度実績で４８.５％、臨時地方道整備事業債は本来分、充当率７５％相当については同様の４８.５％、財源対策債分１５％相当については１００％、道路改築事業の一般公共事業債は国の補正予算分で５０％、北環状線整備事業の日本新生緊急基盤整備事業債は５０％の参入となっております。 　次に算入期間でありますが、これは様々で、国の定めによりまして、当該地方債の場合１５～２０年の算入となっております。 　３点目についてお答え致します。 　市民会館整備事業、河合運動広場整備事業、いずれも臨時経済対策による地方財政措置を活用した臨時経済対策事業債を財源とするものであります。 　この地方債は、制度上充当率は１００％でありますが、地方債の許可後不用を避けるため、事業の決算見込みを考慮し、それぞれ今回の額を計上しております。 　４点目についてお答え致します。 　減税補填債は、恒久的な減税による地方公共団体の減収額を埋めるため、その減収額の４分の１相当額を地方債として発行を許可され、後年度元利償還金の１００％を普通交付税に算入されるものであります。 　この減税補填債の交付税算入の方法は、借入可能額を元に算入されますので、借り入れ実行をしなくても算入されることとなっております。 　したがいまして、地方債残高を抑制する観点から減税補填債の発行を行わないこととしたものであります。 　なお、平成１４年度の減税補填債の見通しにつきましては、その可能額を７,９００万円と見込んでおります。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　答弁は終わりました。 　再質疑はありませんか。 　宮永貴代子議員。 ○１番（宮永貴代子君）　　市民福祉部長にお伺い致します。 　主に高齢者ライフサポート事業のその減額については、処理困難な主にひとり暮らしの方と家族との関係というふうにおっしゃっているのですけれども、本当に困難な高齢者の状況だと思うのですけれども、そこまでにいかないまでもひとり暮らしの高齢者に対するライフサポート事業というものは考えられないのかなというふうに思うのです。 　といいますのは、私ども日本共産党は介護保険が導入されるときに、これまでの老人福祉プラス介護保険という考え方で国にも要望してきたのですけれども、高齢者福祉の観点が全く否定されるといいますか、なくなるといいますか、介護保険制度、これまでからも部長に答弁していただいているように、相互の保険制度であるから、いろいろな高齢者福祉の考え方をしてはいけないというふうな、一般財源を繰り入れて利用料や保険料を軽減するようなことはしてはいけないというふうな国の指導でこれまでやってこられたということなのですけれども、これからますますひとり暮らしの高齢者が増えますし、特に女性の高齢者が低い年金で暮らしておられるわけですけれども、そういう方々がデイサービスを利用するとか、そういう豊かな老後を送るための低所得者の高齢者に対するライフサポート事業というのも拡大していっていただくというふうな、老人福祉の観点そういうものをやはり見直していただけないだろうかとそういうふうに思うのです。 　今の国の指導では大変難しいということはこれまでから重々お聞きしているのですけれども、来年度介護保険制度が見直しをされるということでもありますので、一番身近なライフサポート事業を、本当に不自由なひとり暮らしの高齢者にも適用できるような老人福祉のかつての考え方で助けていただくというふうな、もう少し広げていただきたいと考えるわけですが、６００万円の減額につきましては、そういう事情で減額になっているということなのですけれども、高齢者ライフサポート事業につきましては、ほとんどが在宅介護支援センターの運営委託費になっておりますので、それも大事な高齢者サポート事業にはなると思うのですけれども、個々のひとり暮らしの高齢者に対する老人福祉の観点からの豊かな高齢期を保障していくという、低所得者に対する施策を考えていただけないかなと思うのですが、その点についてお伺い致します。 　２点目以降、総務部長にお尋ね致します。 　政府の起債につきましては大変複雑なたくさんの内容がありまして、ちょっとお聞きしたのですがわからない点がたくさんあったんですね。それで２点目につきましては、交付税に算入されるのが１５～２０年間ということですが、償還に合わせて国の方も地方交付税で算入しようと、基準財政需用額の中に臨時経済対策事業債ですか、これは１００％算入されるということで、この対策債を利用した市民会館とか、児童館、大島川、来住小学校、河合運動広場、これは元利償還金の１００％を地方交付税に算入されるということですね。 　起債によっては充当率が３５％のもの、５０％のものというふうになっているのですけれども、この決算内容を３年ほど前から見ますと平成１２年度の決算では、国庫支出金が５２.１％の減額、最高の減額になっておりまして、地方交付税につきましては、４.４％の増ということで、本来は国の負担金補助金で下りてこないといけないものだと思うのです。 　それを地方交付税に基準財政需用額に算入するということで、結局は地方交付税が市民の要望に、どんな要望にも応える財源であるにもかかわらず、国の負担金補助金の肩代わりをさせられるということになってきていると思うのです。 　そういう地方自治を守っていくという観点から、やはり国のこのような地方自治をゆがめる制度は改めてもらわないといけないと思うのですけれども、日本共産党はそういう立場をとっているんですけれども、あと市が元利償還をしていかなければならないという、例えば道路とか北環状線は半分しか交付税算入をしてくれないということですので、それでやはり幾らでも起債が認められないという状況ですので、かなり国の指導があって上限があるというふうに聞いているんですけれども、このような事業のとり方によって借金がどんどん増えていくと、地方交付税がその借金の返済に充てていかなければならないというふうなことにもなってくると思いますので、その辺のところ、やはり後年度負担を増やさないということで、十分に考慮していただきたいと思うのです。その点をお伺いしたいと思います。 　それから、３点目がちょっとわからなかったのですけれども、臨時経済対策事業債というのは市民会館、河合運動広場につきましては、１００％地方交付税に算入されるということで計上されているということですが、これは起債を利用することで、小野市にとってどういう利点があるのかということを再度お聞きしたいと思います。 　４点目ですが、減税補填債、これはずっと前から金持ち減税ということでやられてきているんですけれども、それをいったら、一般市民に後年度負担をさせるというふうな、起債を起こしていくということはそういうことになるのではないかと思うのです。それで、国がそういう減税策を出してきておりますので、小野市としてどうしようもないと思うのですけれども、今回補正でゼロになっているのですけれども、来年度、お金持ちの減税分が市民全体の後年度負担になるのではないか、とそういう心配をするのですけれども、政府の方ではこの減税補填債１００％をどういう形で補償してくれるのか、そこのところをもう一度お聞きしたいと思います。 　以上です。 ○議長（足立賢三君）　　再質疑に対し、答弁を求めます。 　市民福祉部長。 ○市民福祉部長（廣瀬宗男君）　　再質疑についてお答え致します。 　お尋ねは高齢者ライフサポート事業の対象範囲のお尋ねかと思います。といいますのは、介護保険に結びつけての介護保険の要支援、要介護度の方々以外の、介護保険の対象にならなかった方々について、その高齢者についてもっと高齢者福祉の手を差し伸べと、こういう意見かと思いますが、議員がおっしゃっているように、まさにそのとおりのことをこのライフサポート事業でやろうと致しているところでございまして、援助を必要とする高齢者に市独自の事業と致しまして、こういったことをしようとしておりますものでございます。 　それで先ほど申し上げましたように、福祉公社の基幹型在宅介護支援センターの方へこの要介護の親族間の調整とか、高齢者の援護を放棄するような事案、あるいは高齢者自身がケアプランどおりに動かないということで、非常にそういったことの悩み等がございます。そういったものはまさに介護保険のレセプトの中には入らないものであります。 　そういった中から地域型の在宅介護支援センター、あるいは居宅介護支援事業所につきましては、非常にこの面についての解決には時間を要します。そしてまた複雑多岐にわたっております。そういったことから、福祉公社の方で基幹型在宅介護支援センターでこの処理でもっていこうとしているわけでございまして、そういったことでありますので、今言いましたように、要介護を必要とする高齢者について、その福祉を充実させるためにやっている事業であるということで、ご理解いただきたいと思います。 　それともう一つは、高齢者ライフサポート事業の中には、今言いました介護保険の対象にならなかった方々の支援と致しまして、自立型の支援ホームヘルプサービス事業とか、あるいは自立型のデイサービス事業、また介護用品給付事業等１０事業ほどあるわけですが、そういった事業でカバーしておりますので、そういったことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、総務部長。 ○総務部長（井上嘉之君）　　再質疑についてお答え致します。 　１番目の地方債が増えていくが将来的に考慮されているかということなのですけれども、その前に説明が早口だったので、おわかりにくかったと思うのですけれども、もう少し説明させていただきますと、臨時経済対策事業債につきましては、充当率が１００％なのですけれども、交付税の算入率は４５％でございます。 　それで、先ほども４点目で説明させていただいたのですけれども、いわゆる地方債の残高を抑制する観点から今年度は減税補填債を発行しないというような考え方で、基本的には将来的に地方債残高ができるだけ増えないようにという考え方で予算編成を行っております。 　そういうことで、最近の４ヵ年の状況を参考に説明させていただきますと、最近４ヵ年、平成１１年度からになるわけですが、そこから本年の予算までにつきましては大体４ヵ年で約６４億円余り、６４億円弱発行しております。その前の平成１０年度がちょっと発行額が多くて４２億円余り、単年度で発行しております。これはＯＮＯランド関係の用地買収があった関係で大きく増えているわけですけれども、その前の４ヵ年を足しますと８７億円発行しております。これは同じ４ヵ年で比較しますと約２３億円ほど減ってきておりまして、パーセンテイジでいうと２６.８％の減ということで、ここ４年ほど市長の考え方もあるのですけれども、ハードからソフトへと。ハードについては、いわゆるソフト事業をにらんだハード事業というようなことの中で、地方債をできるだけ抑制していこうと、そういった趣旨で地方債の発行を行っております。 　そういうことで、現在でございますが、ここ２年につきましては特に地方債の残高も減ってきておりまして、ただシビックゾーン等の整備がございますので、平成１７年度につきましては少し公債比率等アップするかもわからないですけれども、それ以降、順次下がっていくとそういった見込みをしております。 　それから先ほども説明で申し上げたのですけれども、地方債を発行する場合にできるだけ国のいろんな経済対策の中で地方財政措置という形で制度が新しくできるわけなのですけれども、そういったものをできるだけ利用して、地方債を発行していきたいとそのように考えております。 　次に、２点目の経済対策事業債の制度のメリットはということでございますが、これも先ほど説明させていただいたのですけれども、これにつきましては、景気低迷に対する刺激策と致しまして、公共団体の単独事業に要する財源を確保するために、あわせて元利償還金の４５％を交付税算入するという地方財政制度でございます。この事業を例えば今年は市民会館外の事業をやっているわけですが、これらを本来実施しようとすればすべて一般財源でしなければならないと、この経済対策事業債を利用すれば、財政負担も単年度でかなり減ってくると、そういうことの中で特に市民要望など必要な事業に限定しまして、本年度の場合、１４年度に予算計上すべきものを財政上の効率的な運用を行うために、いわゆる１３年度の地方財政措置を有効に活用して予算編成をしたとこういうことでございます。 　それから、３点目の減税補填債がゼロになっているということでございますが、これにつきましては、後年度市民の負担になるのではということでございますが、先ほども説明しましたように、減税補填債につきましては、交付税で１００％算入できますので、広くいえば国民の負担になるわけなのですが、基本的には小野市の税を使うことではなく交付税算入と、そういうことでございます。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　答弁は終わりました。 　再々質疑はありませんか。 ○１番（宮永貴代子君）　　なし。 ○議長（足立賢三君）　　以上で、宮永貴代子議員の質疑は終わりました。 　次に、長尾彦広議員の質疑を許可致します。 　　　　　　　　　　　　　　　（長尾彦広君　登壇） ○２０番（長尾彦広君）　　私は、議案第１号と議案第１０号の２議案４点について質疑を致します。 　議案第１号　平成１４年度小野市一般会計予算について、３点お伺い致します。 　１点目は歳出　款２　総務費、項１　総務管理費、目９　交通防犯対策費のうち、防犯施設整備事業経費１,２００万円の事業内容についてであります。 　予算説明資料には、「防犯対策として電鉄小野駅に防犯カメラを設置」となっておりますが、具体的な内容について、市民福祉部長にお伺い致します。 　２点目は歳出　款７　土木費、項２　河川費、目１　河川総務費のうち、桜づつみ回廊事業１億円の事業内容について、これも説明資料では、「加古川河川堤防に桜並木を整備」となっておりますが、具体的な説明を地域振興部長にお願い致します。 　３点目、歳出　款９　教育費、項１　教育総務費、目３　教育指導費、節１３　委託料のうち、計算のまち推進事業委託料３９０万円の事業内容について、教育次長に具体的にお聞かせいただきたいと思います。 　次に議案第１０号　平成１３年度小野市一般会計補正予算（第４号）についてでありますが、歳出　款２　総務費、項１　総務管理費、目１１　市民会館費、節１５　工事請負費の６８０万円の工事内容と、節１８の備品購入費２００万円の内容について、これも説明資料には、「市民会館ロビーのバリアフリーと市民ギャラリー化」となっておりますけれども、もう少し具体的な内容について、教育次長によろしく説明をお願い致したいと思います。 　以上で終わります。 ○議長（足立賢三君）　　質疑に対し、答弁を求めます。 市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（廣瀬宗男君）　　第１項目、１点目についてお答え致します。 　神戸電鉄小野駅周辺の防犯対策につきましては、市長への手紙や小野高等学校長及びＰＴＡ会長からの陳情などで、「防犯上不安があるので何とかしてほしい」という強い要望がありまして、その不安解消のための一方策として、社警察署とも協議した結果、防犯カメラを設置しようと致しております。 　設置場所は、駅西側ロータリー及び公園監視用に可動式（ズーム可能）カメラを１台、駅舎内西側階段監視用に１台、改札口及び東側階段監視用に１台の計３台の設置を予定しております。 　防犯カメラからの映像の受信器具である監視用モニターの設置場所につきましては、小野市青少年補導センター、社警察署、王子交番にそれぞれ１台ずつ設置し、市と警察署で同時監視を行い、連携をとりながら犯罪防止と市民の不安解消を図っていくものであります。 　予算計上額の１,２００万円の内訳と致しましては、通信運搬にかかります役務費で１０６万円、使用料４万円、工事請負費１,０９０万円となっております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、地域振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部長　登壇） ○地域振興部長（河島康道君）　　第１項目、２点目についてお答え致します。 　豊かな水をたたえ市西部を流れる加古川は、古来より市の文化・産業の発展に大きく寄与してきた兵庫県最大の流域を持つ河川であります。 　市としまして、この貴重な水辺環境資源を活用し、良好な水辺空間を創設することにより、市民が集い憩うことで地域間の交流や連携を図り、ハートフルウォーキングや散策の利用による健康の増進、及び河川環境愛護の啓発目的で加古川河川堤防に、桜並木を整備する「桜づつみ回廊事業」を実施するものであります。 　全体計画としましては、東条川の古川橋左岸より加古川の粟田橋左岸までの間、県下最大級の約４ｋｍの桜並木を整備するもので、整備内容と致しましては、散策路の両側に約１,０００本の桜の植樹とベンチ等の休息施設を設置致します。 　また当事業は、国土交通省の桜づつみモデル事業の認定も受け実施することとしており、桜並木の景観整備とあわせ、堤防の強化、災害時の土砂備蓄等水防活動に必要な機能を備え、災害に強いまちづくりにも貢献するものでございます。 　議員ご質問の桜づつみ回廊事業１億円の事業内容につきましては、約１ｋｍにソメイヨシノサクラの植樹と、それに伴う散策路の整備並びにベンチ等の休息施設を整備する予定であります。 　なお、詳細な実施設計につきましては、これから市民参画のもと関係機関と協議して進めていきたいと考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育次長　登壇） ○教育次長（上月壯一君）　　第１項目、第３点目についてお答え致します。 　本年４月より、「生きる力」を培うことを主眼に置いた新教育課程が完全実施されることに伴い、「読み・書き・計算」の基礎学力の育成は最重要な教育課題となっています。 　そこで本市では、すべての子どもたちの計算力を高め、そろばんのまちを誇れる子どもたちを育成するため、例えばそろばんや電卓、コンピュータを使用した授業や、始業前等に１０～２０分の時間を設けて計算の反復練習を繰り返す学習、中学校の教師が小学校に出向き、算数の楽しさを伝授する模範授業など、市内すべての小・中・養護学校が１校当たり３０万円の予算内で創意工夫を致し、特色ある授業を展開していきます。 　大学の研究者の発表によりますと、単純計算などの反復練習は脳を鍛え、行動を抑制する前頭葉の発達に良い効果をもたらすことが確認されています。さらに計算に自信を持つことでほかの学習や生活にも意欲的になるなど、子どもの将来の生き方にも良い影響を及ぼすことも報告されています。 　このように、効果の期待できる取組みを小野市の特色ある教育として、新たに「計算のまち小野市」を発信していきます。
   　次に、第２項目についてお答え致します。 　市民会館については、昭和４９年に建設されたこともあり、バリアフリー化も含め全体的に計画的な改修が必要でありますが、このたび、文化団体や行政研究グループからロビーや小ホールの改善についての提言もあり、今回は市民のくつろぎの場となっているロビーについて、早急に改修をしようとするものです。 　工事の内容につきましては、一つには段差をなくすために、低くなっている床を高くして通路と同じ高さとし、子どもや高齢者、障害者にやさしい施設とします。二つには照明器具の取り替えを行うとともに、壁、天井を改修し、明るい雰囲気のロビーにします。三つにはミニギャラリーとして活用できるように、壁面に展示物をつり下げることができるピクチャーレールを設置し、親しめるロビーとします。 　次に備品購入費の内容ですが、明るく親しめるロビーにマッチした椅子、テーブル等の購入、また排煙装置のついた喫煙システムや、掲示板用ホワイトボード等を購入したいと考えております。 　市民会館はロビーのイメージが大切であることから、できるだけ早く、だれもが使いやすく、親しめる、明るい雰囲気のロビーに改修したいと考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　答弁は終わりました。 　再質疑はありませんか。 　長尾彦広議員。 ○２０番（長尾彦広君）　　それでは、再質疑をさせていただきます。 　まず１点目、市民福祉部長ですが、これは前々から言っておりました交番の設置等が非常に困難だということから、こういうような形になってきたと思うのですけれども、非常に内容としてはこれでいいと思うのですが、これだけではなく、やはり前も一度申し上げたと思うのですが、近隣の協力ということを、近隣住民からの協力ということも非常に大切になってくると思いますので、特に駅に東側というのですか駅前ですね、周辺等でもやはり協力体制をつくっていただいた方がいいのではないかなと思うのですけれども、それらのことについてお聞かせいただきたいと思います。 　２点目、地域振興部長ですが、堤防の関係です。 　私も先日、ここをずっと単車で見て回ったのですけれども、非常に長距離というか長い距離で４ｋｍ以上あると思うのですが、あそこに桜並木ということになれば非常に素晴らしい花見の場所ができるのではないかと思うのですが、あの堤防をずっと見ていましたら、古川よりの方はちょっと狭いのと、上が非常に荒れていますね。どこにまず桜を植えられるのかということですね、堤防の上なのか、一段下のところになるのか、どこに植えられるのだろうかなと思って見て回ったのですけれども。 　それとまたベンチ等も設置するのはどの辺にされるのだろうかなと思いながら見て回ったのですけれども、まだ計画段階だと思いますけれども、わかっている範囲内で答弁をいただきたいと思います。 　それから教育次長に３～４点目ですが、特に３点目、先ほど説明の中で授業の始まる１０～２０分ぐらいの時間をとってというようなことがありましたけれども、非常にそんな短い時間でこれだけのことができるのかなとちょっと心配しているのですが、これは各学校ごとに何か考えられて実施されるようですけれども、もう少し時間的にせめて１日に３０分ぐらいとって実施されるような、別に授業のときでなく何かの時間をうまく生み出してするというようなことはできないものかということについて、せっかくこういう新しい授業をされるわけですので、そういう点についてお考えがあればまたお願いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（足立賢三君）　　再質疑に対し、答弁を求めます。 　市民福祉部長。 ○市民福祉部長（廣瀬宗男君）　　再質疑についてお答え致します。 　お尋ねは、近隣の協力体制についてというお尋ねでございます。 　とにかく今、先ほど答弁致しましたように、防犯上非常に不安があるということで、この防犯カメラを設置致します。そういうことでこの防犯カメラだけでこの地域の防犯がすべてカバーできるかということになりますと、そうとは言えない面もあろうかと思っております。 　そういったことでありますので、今とりあえずこの部分につきましてこの防犯カメラを設置致しまして、そして近隣の方にそういった事案等につきましては、警察の方に速やかに通報してもらうとか、そういったことは当然必要なことと考えております。 　そういったことで、差し当たって体制といいますか、システムといいますものは今考えておりませんが、今言いましたようにそういった事案を見られた市民の方々はすぐに警察等の方へ通報していただきたいとこのように思うところでございます。 　以上でございます。 ○議長（足立賢三君）　　次に、地域振興部長。 ○地域振興部長（河島康道君）　　再質疑についてお答え致します。 　どこに桜を植えるのかということと、ベンチ等をどういう形で設置するのかということでございます。 　まず桜の植える部分でございますけれども、堤防の堤内というのですが堤防の外、川の外側のところに、ちょうど堤防のところに先ほども議員がおっしゃったように、車が通れるような状態になっております。そのちょうど端から、標準断面ということでございますので、大体１０ｍぐらいを埋め立てていくと、その埋め立てるのは基本的には災害時等の備蓄材料にするということが一つの目的でございます。そういうものを利用しながらやっていくと。それで１０ｍほどの埋め立てをして、その部分の両側に桜を交互に植えていくというような考え方があります。ちょうどその間に約２～３ｍほどの散策路をつくりまして、ところどころにベンチを置くというような形の標準的な考え方を持っております。 　これは先ほど申しましたように、今後実施設計につきましては、市民の方々も一緒になって計画をしていきたいとこのように考えておりますので、若干変更はあろうかと思うのですが、そういう意味では用地買収等のこともあるわけでございまして、大変長い距離ですけれども、事業費的には多くなるなと思っております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、教育次長。 ○教育次長（上月壯一君）　　再質疑についてお答え致します。 　学習時間の拡大につきまして、ご指摘がございました。当初計画致しておりますのは、朝の始業前、また空き時間、それから授業が終了致しましてからの時間というものを計画致しておりますけれども、先ほどもご意見がありましたように、可能な限り学習時間が拡大できるような形で、各学校にも指導してまいりたいと思っております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　答弁は終わりました。 　再々質疑はありませんか。 ○２０番（長尾彦広君）　　ありません。 ○議長（足立賢三君）　　以上で、長尾彦広議員の質疑は終わりました。 　これにて、議案に対する質疑を終結致します。 　　　　　　　　　　　　　　　　～日程第２　質　問～ ○議長（足立賢三君）　　次に、日程第３、質問であります。 　これより質問に入ります。 　質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可致します。 　掘井算満議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（掘井算満君　登壇） ○５番（掘井算満君）　　新生クラブの掘井算満ですが、発言の許可を得ましたので、２項目８点について質問させていただきます。 　第１項目、住民基本台帳ネットワークシステムについて。 　第２項目、学校給食についてであります。 　第１項目、住民基本台帳ネットワークシステムについて。 　小野市では、平成１４年８月から住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の導入が予定され、また国においては個人情報保護法の制定が昨年３月国会に提出されたものの、継続審議となっております。 　近年、ＩＴ化が急速に進む中、だれでも簡単に欲しい情報が入手できるようになってきておりますが、知られたくない個人情報の漏えいという大きな社会問題も多数発生致しております。 　その事例は、ダイレクトメール、資産運用の紹介、種々の勧誘等があり、ある機関の調査では、個人情報の漏えいを不安と感じる人の割合が６７.８％となっており、中でも住民基本台帳の閲覧条件の厳格化を求める人も９４％に達しているとしております。 　特に自治体が持っている個人情報が漏れた場合は、市民への影響も大きく、憂慮すべきところでありますが、そこで、次の４点についてお伺い致します。 　１点目から４点目まですべて市民福祉部長に答弁をお願いしたいと思います。 　１点目、住民基本台帳の閲覧について、過去３年間の年間申請件数と閲覧の主な目的について、お伺い致します。 　２点目、８月から導入予定の新しい住民基本台帳に記載される１１桁の個人に割り当てられる番号は、桁ごとにどのような内容を示しているのか、お伺い致します。 　３点目、住民基本台帳ネットワークシステムに使用される１１けたの番号は、さらに利用範囲を拡大するとの方針が検討されると聞いていますが、具体的にはどのようなことに利用されようとしているのか、また国民総背番号制へ移行していく発端ではないかとの意見も出ており、市の見解をお聞きします。 　４点目、小野市個人情報保護条例が４月１日から施行されますが、条例第３条におきましては、実施機関の責務ということが規定されておりますが、住民基本台帳ネットワークシステムの個人情報の漏えい防止に向けて、その対策はどのようにされるのかお伺い致します。 　第２項目、学校給食についてであります。 　昭和２９年に学校給食法が制定され、学校給食が始まりましたが、小野市の学校給食は昭和４２年に共同調理場センター方式により開始されるとともに、給食は教育の一貫と位置づけ、今日まで市内の小・中学校で実施され、今後もその必要性が論じられているところです。 　現在では、学校給食の運営方法等の見直しについて、種々検討されている自治体も増加の傾向にあると聞いておりますが、そこで次の４点についてお伺い致します。 　１点目から３点目まで教育次長にお願いします。４点目は教育長にお願いします。 　１点目、学校給食の状況についてであります。 　１日の平均給食数・１食当たりの材料費・１食当たりの人件費を含む経費・１食当たりの児童及び生徒の負担額・１日平均の残飯量はどのようになっているのか、お伺い致します。 　２点目、市内農家からの食材の導入でありますが、第３１２回定例会で、他の議員の質問に対して、市内農家の生鮮野菜等を食材として導入の検討をするとの答弁がありましたが、１３年度ではどの程度の利用があったのか、また利用にあたっての問題点はどうか、今後利用の拡大に向けてどのような対策をとるのかお伺い致します。 　３点目、給食費の経理についてであります。 　保護者が負担している給食費の経理については、学校給食運営委員会によって経理がなされているようですが、扱いについて見解をお聞き致します。 　４点目、学校給食の希望制度の導入についてであります。 　最近では、親子にまつわる種々の事件が発生しており、親と子どものきずなが衰退しつつあるように思われます。手づくり弁当を持参するのも親子のきずなを深める一つの方法ではないかと考えます。 　そこで学校給食を希望制にしてはどうかと思いますが、今後の学校給食について、教育委員会のご意見をお聞かせください。 　以上、質問と致します。 ○議長（足立賢三君）　　この際、暫時休憩致します。 　再開は１１時１０分と致します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５４分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１０分 ○議長（足立賢三君）　　ただいまから、会議を再開致します。 　休憩前に引き続き、質問であります。 　質問に対し、答弁を求めます。 　市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（廣瀬宗男君）　　第１項目、１点目についてお答え致します。 　住民基本台帳の閲覧については、住民基本台帳法第１１条で、不当な目的及び使用でない限り、氏名、生年月日、性別、住所の４情報について、だれでも閲覧することができるとなっており、当市においてもこの４情報を記載した閲覧台帳でもって対応しております。 　そこで、過去３年間の閲覧件数でありますが、平成１１年度６,０５０件、１２年度５,９７４件、１３年度は現在までで８,２１７件となっております。 　閲覧の目的につきましては、学術調査、新製品に係る意見、教育関係等のアンケート及びダイレクトメールの送付等となっております。 　２点目についてお答え致します。 　住民基本台帳に記載される「住民票コード」は、１０桁の番号と、１桁のチェックデジット（検査数字）からなり、全国で重複しない乱数群の中からランダムに設定されるものであり、そのコード自体からは氏名、住所、性別、生年月日等個人情報が判別できないものとなっております。 　３点目についてお答え致します。 　現在、国から通知がきている内容は、本年８月から利用できる業務としては、法律で定められた雇用保険の給付、労災保険の給付、恩給・共済年金の支給、建築士の免許、宅建資格の登録等１０省庁９３の事業に限られております。そして利用範囲の拡大につきましては、最近の報道等にありますように、パスポートの発給、不動産の登記、自動車の登録等１５０件程度の事務を加える住民基本台帳法の改正案が、今国会に提出される予定であると聞いております。 　また、国民総背番号制への移行ということでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、①地方公共団体共同のシステムであり国が一元的に管理するシステムではないこと、②都道府県及び全国センターに保有される情報は、本人確認のための氏名、住所、生年月日、住民票コード及び付随情報のみであること、③国の機関等へのデータ提供は住民の居住関係の確認のための求めがあったときに限定し、個別の目的ごとに法律上の根拠が必要であり、かつ目的外利用を禁止していることから、様々な個人情報を一元的に収集・管理することを法律上認めない仕組みになっております。 　したがいまして、住民に付した番号のもとに国があらゆる個人情報を一元的に収集・管理するという「国民総背番号制」とは全く異なるものであり、国家による個人情報の一元管理を行うものではないと理解しております。 　４点目についてお答え致します。 　住民基本台帳ネットワークシステムの構築にあたっては、住民基本台帳法等に則ることはもちろんのこと、市役所内及び市役所外からの個人情報保護に係る基本的な考え方、最新の技術動向に踏まえ、制度、技術及び運用の各面にわたる総合的な安全確保措置を講じることにより、万全のセキュリティの確保を図ることとしております。 　具体的には、①制度面において、ネットワーク内で保有する情報を本人確認情報に限定、関係者の守秘義務、提供先による目的外利用の禁止、②技術面においては、専用回線の利用、データの暗号化、ファイアウォールの設置（許可以外のアクセスの排除）、操作者用のＩＣカードとパスワードによる操作者の限定等、③運用面においては、運用規程の制定、セキュリティ研修の実施等が定められており、情報が外部に漏れないような措置がなされております。 　なお、民間部門が住民票コードを利用することは禁止されており、特に民間部門が住民票コードの記録されたデータベースを作成したり、契約に際し住民票コードの告知を要求すると、刑罰が科せられることとなっております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育次長　登壇） ○教育次長（上月壯一君）　　第２項目、１点目についてお答え致します。
   　平成１３年度の学校給食の状況について申し上げます。 　１日の平均給食数は４,６６９食であります。そこで１食当たりで申し上げますと、人件費を含む経費が３７１円で、これは建物、設備等の原価償却分は含まれておりません。そのうち材料費が１９９円であります。 　児童・生徒の負担額は２１４円でありますが、月平均１８回程度で保護者負担の給食費は月額で、小学生３,７００円、中学生４,０００円としております。なお１日平均の残飯量は、その日のメニューの内容によって異なりますが、約２００ｋｇになっております。 　次に、２点目についてお答え致します。 　地元で収穫された新鮮な野菜・米等を学校給食に食材として導入するため、栽培グループ、関係機関等と協議を重ね、平成１２年度から導入しております。 　米につきましては、一昨年１２月から地元産のヒノヒカリを１００％使用しております。 　次に平成１３年度に利用している野菜につきましては、ハクサイ、キュウリ、キャベツ、青ネギ、サツマイモ、ジャガイモ、ニンジン、タマネギ、エノキ及びダイコンでありますが、そのうち地元産の野菜の使用状況は、ハクサイで１０％、青ネギで２１％、サツマイモで８７％、ジャガイモ１７％、エノキ１００％、ダイコン６４％となっております。 　次に利用についての問題点は、主に品質についてであります。形状が不ぞろいであることや、虫等の混入により、調理作業に大変手間がかかっています。 　今後、これらの問題を踏まえ、加西農業改良普及センター、ＪＡ、社保健所などの指導を受けながら、栽培農家と連携し、栽培技術を向上していただき、品質や価格、規格、数量についてクリアができれば、これからも利用の拡大を視野に入れながら、地元産の活用をしていきたいと考えています。 　次に、３点目についてお答え致します。 　学校給食の経理について、別途、学校給食会計で処理しております。 　給食会計は保護者からの給食費納付金として、毎月、口座振り込みで納入されており、その収入金で副食材料費、米飯委託、パン加工及び牛乳費等を払っています。 　なお、給食会計事務は、センター職員が行い、支払いについては部長・課長の決裁区分のもとに処理しており、また予算・決算については、社保健所、学校医、歯科医、薬剤師、ＰＴＡ、小・中学校長の代表の１０名で構成する学校給食センター運営委員会に諮り、経理の処理をしております。 　なお、給食会計の監査は、市の会計課長・財政課長・ＰＴＡ代表の３名の監事により実施されており、その経理状況を給食便り等でお知らせしております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　登壇） ○教育長（陰山雅弘君）　　第２項目、４点目についてお答え致します。 　児童・生徒の食生活を取り巻く社会環境は大きく変化しておりまして、個々の食行動の多様化が進んできております。 　そのような中で学校給食は、栄養のバランスのとれた食事を提供するだけでなく、正しい食習慣や食文化を伝え、子ども一人ひとりに自分の健康を考える力を身につけさせる大切な場でもあると考えております。 　しかしながら、食事の大半が家庭の食事であることから、食について家庭との連携が大切であると考えます。そこで平成１３年度からは、学校や家庭で食についてともに考える機会をつくるために、「ハートフル弁当の日」、すなわち「愛情弁当の日」を学期に１回、年間３回設定し、各自家庭から弁当を持参して、学校で「食を通して健康管理、食習慣のあり方、家庭のきずな等」について、話し合う機会を設定しております。 　これ以上の拡大につきましては、保護者からの希望もなく、今のところセンター方式による現状の運営を維持したいと、このように考えておりまして、給食の希望制の導入については考えておりません。 　なお、牛乳アレルギーの児童・生徒には、飲むことを強要しておりませんし、また食アレルギー等で体質的に学校給食を食べることのできない児童・生徒には、前もって給食に使用する材料、献立等を詳しくお知らせし、献立が児童・生徒の体質に合わない場合には、家庭から弁当を持参してもらっています。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　掘井算満議員。 ○５番（掘井算満君）　　それぞれご答弁をいただきましたが、第１項目、第２項目とおって再質問をしたいと思います。 　第１項目でありますが、答弁は市民福祉部長でございます。 　今までにこの住民基本台帳の閲覧による個人情報の漏えい防止というふうな苦情の問題は今までなかったのかどうかお伺い致します。 　２点目でございますが、平成１５年８月から本人の希望によりＩＣカードが発行されるが、住民票写しの発行のほかにどのような利用が考えられるのか、また考えられているのか、なお市が発行している印鑑登録カードの利用は今後どうなるのかお伺い致します。 　本人が転居しても１１桁の番号は変わらないのが基本であるが、特に必要な場合は申し出により変更ができるようであるが、どのような場合に変更できるのか。 　３点目、庁内ＬＡＮによって、住民基本台帳ネットワークシステムというものが検索できるのかどうか、それから漏えい防止にパスワードというものをお使いになろうと思いますが、その交付範囲はどの範囲なのか。 　４点目でございますが、住基ネットワークシステム及び個人情報条例の施行に伴う漏えい防止に向けての職員の研修は今までなかったのか、今度どういうふうになさるのか。 　第２項目でございますが、１点目から３点目まで教育次長に答弁を求めます。 　残飯の量については２００ｋｇというお話でございましたが、一般的な量なのか、それとも多いのか少ないのかそのあたりをお伺いしたいのと、保護者が負担する給食費について、未納者があるのかどうか。あるとすればどの程度未納者があるのか。 　２点目でございますが、これは要望的になろうかと思いますが、品質、規格、量的な問題、今もご答弁にありましたが、大変だと思いますが、なるべく市内で生産される食材を広く利用していただきたいな、とこう思います。これは答弁はよろしいです。 　３点目ですが、公金といいますのは、一般的には地方公共団体がその目的を達成するための作用を行うにあたって用いる金銭を公金と、こう言っていると思いますが、食費は年間２億円余りだと思います。学校給食事業は市の主体的な事業だと私は思っております。いろんな方法があるようですが、小野市がとっているのは、学校給食事業は市の主体的な事業であるとこういうふうに思います。 　その利用している生徒の保護者が負担する負担金といいますか、給食費は公金としての性格のものであると私は思うのですが、公金ということであれば、地方自治法第２１０条の総計予算主義の原則に伴って、市の歳入歳出予算に計上すべきが当然ではなかろうかな、とこう思います。 　それから二つ目の質問ですが、学校給食の開始された時期から今日まで、経理方法について市の監査委員からこういった趣意についての指導等はなかったのかどうか、お伺い致します。 　４点目でありますが、教育長にお願いしたいと思いますが、「ハートフル弁当の日」というふうな話も聞きましたが、保護者とか児童・生徒にそういう学校給食の希望制について、アンケートであるとか、調査であるとかいうのは実施されなかったのかお聞きしたいと思います。 　もう一つは学校給食について、各自治体の財政状態が厳しい中で、運営の効率化を検討している自治体も数多くありますが、第３１２回定例会で他の議員の質問の答弁で、教育長の方から答弁がございましたが、品質管理を徹底すれば、民間委託しても自治体としての責任は果たせるとの答弁のもと、「運営の合理化、効率化の観点から将来には民間への委託も視野に入れながら検討していく必要があろう。」とこういうふうな答弁で、再質問の答弁では、「将来において民営化しないということは約束できないが、今の状態が非常にいい形で進んでいるので、しばらくこういう形で続けていくべき」との答弁もありました。最終答弁で、市長より「民営化が良いのか、現状がいいのか、実質的な検証をやるべくその事実を確かめることが必要」との答弁もありましたが、その後、市において、そういった件についてどのように検討されたのかお伺い致しまして、再質問を終わります。 ○議長（足立賢三君）　　再質問に対し、答弁を求めます。 　市民福祉部長。 ○市民福祉部長（廣瀬宗男君）　　再質問についてお答え致します。 　１点目は、現在行っている住民基本台帳の閲覧において、その漏えい防止についての市民からの苦情があったのか、なかったのかという問いでございます。 　お答えと致しましては、苦情はなかったということでございます。といいますのは、そういうこともありますし、現在行っている閲覧方法につきまして若干申し上げたいと思います。 　閲覧につきましても、窓口が開いています季節６月から２月までを閲覧の時期として持っております。そして、閲覧する場合も毎週水曜日と木曜日で、午後１時から４時までということで実施しております。 　そういったことでありまして、まずもって申請書をいただいて、そしてその申請書、誓約書、参考資料等を事前にもらいます。それから日を打ち合わせ致しまして、来られる方、一人の方がその申請に基づいた身分証明を持ってきていただいて、そして出してということであります。 　それから最終的には、白紙の用紙に閲覧してもらうわけですが、これはコピー等は認めておりません。記入式でございます。その記入された白紙の部分を私どもの方に控えとしてコピーで求めます。 　そういうことでやっておりまして、その責任所在といいいますものを厳重にやっているつもりでございます。 　それから２点目でありますが、ＩＣカードについてのお尋ねでありますが、平成１５年８月からいよいよ住民基本台帳によりますところのカードができるわけでありますが、その余白部分を利用致しまして、市と致しましては今現在検討致しておりますが、一つには市民証になるもの、あるいは印鑑証明とか、戸籍関係につきましては、これは検討を要しないといけないわけですが、といいますのは費用対効果が出ますので、この部分については少し時間がかかります。先ほど言いましたように非常に自動交付機等の関係がありまして、費用がかかる関係上、そういったことも検討しなければならないが、検討しているというところでございます。 　３点目ですが、この住民基本台帳カードが変更できる場合といいますのは、これは番号の変更理由は問わなく変更できるとなっています。ただ、今具体的に国の方からこの場合にこうですよ、という事案が示されておりません。今私どもが持っている情報といいますか、国の方から出てきているペーパーによりますと番号変更の理由は問わなく変更できるんだと、こういうことになってございます。 　４点目でありますが、庁内ＬＡＮによって接続ができるのかということでありますが、先ほど申し上げましたように、この住民情報ネットワークシステムは専用回線によって市と県と全国センターというつながりになります。そういうことでありますので、庁内ＬＡＮ等は一切接続はできません。 　５点目でありますが、このセキュリティ関係につきます職員の研修であります。これにつきましては、今後研修は十分やっていきたい、と考えております。 　もう１点、パスワードの交付範囲ですが、これは今持っています情報では６枚、６人ということで、当然市民課の住民票事務をする職員に持たせたいとこのように思っております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、教育次長。 ○教育次長（上月壯一君）　　再質問がありました４点についてお答え致します。 　まず残飯量についてでございますが、給食につきましては、当日の体調不調等でやはり食べられない、そういうような場合がございます。先ほど申しました２００ｋｇにつきましては、以前の量から比べてみますとかなり減ってきているという状況で、平均以下の数値であると思っております。 　２点目の未納者の関係でございますが、これにつきましては、平成１２年度が１年分で７７万円という数字でございます。それから平成１３年度が不況等の関係もございまして、１０８万円という未納額になっております。 　この未納額につきましては、現年度分、過年度分も含めまして、学校長、給食センターの運営委員会の委員長、給食センター三者連名でもちまして督促等を致しまして、未納者の完納に努力致しているところでございます。 　３点目でございますが、市の公金取り扱いに準じた地方自治法第２１０条の予算総計主義に基づく取り扱いというご指摘がございました。 　給食の総額では大きい金額になっておりますけれども、毎月、当該月分の納付金を保護者からいただきまして、翌月に支払いをするというような経理の方法になっております。そういうようなことで、ご承知のとおり学校給食は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の３０条の規定によって、設置されておりまして、さらにその業務につきましては、学校給食法の２条の目的を達成するために実施しているものでございます。 　そこで市の条例では、給食センターは学校給食法の第２条の目的を達成するために必要な業務といいますと、物資の調達、経理の関係も含んでまいりますが、管理、調理、配達等を教育委員会の指導助言のもとに行うという、こういう形になっております。 　これにつきましては、先ほど議員からもご指摘がございましたように、確かに一般会計なり特別会計で経理処理をするということは十分可能ではありますが、これにつきまして、この学校給食法の第６条の負担区分の規定に関連します行政実例でございますが、以前の文部省の管理局長から保護者が負担する学校給食費を歳入とする必要はないという、こういう見解が県教委の方にも回答されております。 　またさらに、この文部省の管理局長から同じく、学校給食の運営は教育委員会の指導助言により、自己方式ですと校長になりますし、小野市のようにセンター方式になりますと所長になろうかと思いますけれども、学校給食費の徴収管理をされている場合に、出納員の任命とか財務規則からいきますと、そういうものも出てくるわけでございますが、この給食費のとりまとめ、管理することは差し支えがないという、こういう見解も出されております。 　そういうようなことから、現在、あくまで教育委員会の指導助言、指揮監督のもとに給食センターのみで処理をするということではなく、小野市におきましては、昭和６３年から部長、担当課長の出納決済区分等も基に致しまして、すべて現金を扱うという形ではなく、口座引き落としと口座振り込みというような事務手続をもって、厳正適正にこの給食会計の経理処理を致しております。 　そういうようなことから、先ほどの件につきましては、今後の検討事項としてお聞きをしておきたいと思っております。 　４点目でございますが、経理の方法につきましての監査委員からのこれまでの指摘があったか、なかったかという点でございます。給食会計の件につきましては、これまでに、その会計処理について特にご指摘、ご意見をいただいておりません。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、教育長。 ○教育長（陰山雅弘君）　　再質問についてお答え致します。 　まず給食の希望に関するアンケートでありますけれども、これは致しておりません。勝手に我々が予測していることを申し上げますと、給食で家庭の皆さん方が非常に提供していただくことについて良しとしていらっしゃるというんですか、喜んでいらっしゃる。そういう状況の中でアンケートをとりましても、非常に少ない方が希望をされる程度でないかな、とこんなふうに勝手に思っているところであります。必要であればさせていただきたいと思います。 　２点目でありますけれども、民間への委託という件に関しまして、このように各自治体の行財政についての改革が論議されております中で、それぞれで一つの検討課題になっているようであります。 　小野市におきましても、行革大綱の中でこれを将来的に民間委託も視野に入れて検討するということになっておりまして、第３１２回の市議会におきます答弁では、そういうことに致しておりますから、将来的にはそれも否定するものではないというふうな意味合いで、民間委託というふうについての検討を申し上げたというところであります。 　Ｏ-１５７号の問題でありますとか、最近の、いわゆる狂牛病の問題でありますとか、いろいろと給食に関しまして衛生面、また安全管理、さらに品質の面につきまして、問題になる面が多うございます。 　そういうことから、民間委託というふうにしますと、各家庭、保護者ですね、そういう皆さん方の説得というんでしょうか、そういうことも必要になってくるだろうというふうなこともございます。我々としては、これにつきましては本当に時間をかけて考えていきたいと思っております。 　今お尋ねの、あれ以来どのように検討したかというふうなことでありますが、内部につきましては今のところ、こういう品質の問題でありますとか、小野市の給食はここであえて申し上げますが、他所から来られた方は皆さん、非常においしいとこういうふうにおっしゃっていただいておりまして、そういうものを堅持する上からも、当面は内部で検討しているというふうな段階でございまして、特に民間委託に向けた検討を致していると、そういう状況では現在のところはございません。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 　掘井算満議員。 ○５番（掘井算満君）　　再々質問ということではないのですが、お願いといいますか、教育次長にお願いします。 　先ほど第２項目の３点目につきまして、いろいろご答弁をいただきましたが、その中で行政実例等というお話もございましたが、自治法の法律の解釈、それにまつわる疑義問題のマニュアルとしまして、行政実例集というのがあると思いますが、その行政実例集等もひとつ参考にして、今後検討していただいたらとこういうふうに思っております。 　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（足立賢三君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。 　教育次長。 ○教育次長（上月壯一君）　　先ほどの公金の取り扱いの関係でございますが、この件につきましては十分議員がご指摘のとおりの事項につきまして、今後検討してまいりたいと思っております。 　ただ一つ、この給食費の経理事務を進めていく場合に、非常に所長以下経理員が１名というような形の中で、やはり小野市の財務規則に準じたような処理方法を致しますと、かなりの伝票処理、それから経理処理に時間的な労が必要になってまいります。そういうものも十分勘案致しまして、検討させていただきたいと思っております。 ○議長（足立賢三君）　　以上で、堀井算満議員の質問は終わりました。 　次に、鈴垣　元議員の質問を許可致します。 　　　　　　　　　　　　　　　（鈴垣　元君　登壇） ○２番（鈴垣　元君）　　日本共産党の鈴垣　元でございます。 　私は４項目について質問致します。 　第１項目は、不況下における市政の対応について。 　第２項目は、大規模複合商業施設誘致計画について。 　第３項目は、「地対財特法」終了に伴う施策の変更について。 　第４項目は、銃猟区域についてであります。 　まず第１項目、不況下における市政の対応についてであります。
   　今日本経済はかつて経験したことのない危機に陥っていると言われております。リストラによって勤労者の所得が減り、そのため民間消費が冷え込み、物やサービスが売れなくなる、企業は売り上げが落ち、一層のリストラを進める。それがまた消費を縮小させるということが繰り返され、「日本経済はデフレスパイラルの段階に入っている」とも言われております。 　完全失業率は昨年４月の４.８％から１２月には５.６％と史上最悪を更新し続け、倒産についても昨年の倒産件数は、負債額１,０００万円以上で１９,４４１件と戦後２番目の規模となっております。 　今後予想される医療費や保険料のアップ等による国民負担増や不良債権の早期処理を進める小泉内閣の構造改革のもとで、一層の倒産、失業者の増、景気の落ち込み等が予想され、国民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念されております。 　地方自治体はこのようなときこそ、地方自治の本旨に立ち返り、住民の暮らしと健康を守り、福祉を増進することを第一義とした施策に転換することが求められております。 　そうした観点から、小野市が雇用や産業の振興、育成にどう取り組まれようとしているのか、社会的弱者への配慮は新年度予算にどう盛り込まれたのかなど、次の５点についてお伺い致します。 　１、２点目は地域振興部長に、３、４点目は市民福祉部長に、５点目は市長に答弁をお願い致します。 　１点目は、緊急雇用対策でどれくらいの雇用が見込まれるのかについてであります。 　今早急に求められているのは雇用の創出です。市長提案説明では緊急雇用対策として、「国宝浄土寺裏の林相整備等８事業を行う」と言われておりますが、それぞれどのような事業で、何人ぐらいの雇用が図られるのでしょうか。 　２点目は、「小野市商工業活性化計画」で、まとめ上げられたプランの実施予定と作成にあたって行われた調査の内容についてであります。 　平成１２年度末に市は、中長期的な観点に立った産業振興策を検討するとして、「小野市商工業検討委員会」を発足させ、このほど具体的プランをまとめられております。このプランを今後どのように実施に移されるのか。またプラン作成にあたって、多くの調査が行われておりますが、どのような方法で行われたのかについてお伺い致します。 　３点目は、国民健康保険税の滞納と資格証明書等の発行状況についてであります。 　生活が圧迫される中で、全国的に国保税の滞納が増えております。小野市における滞納者数及び資格証明書、短期保険証の発行状況はどのようになっていますか。 　４点目は、生活保護の状況と国等の指導内容についてであります。 　最低生活の保障は生活保護しかありません。全国的には急速に保護率が高くなっているようですが、小野市の場合はどうでしょうか。 　また生活保護の受給抑制が強化されているようですが、国や県等からどのような指導があったのでしょうか。 　５点目、市民の暮らしを守る立場から言えば、特に社会的弱者のいろいろな費用負担の軽減がポイントになります。新年度予算編成に際して、その点をどのように配慮されたのでしょうか。 　第２項目、大規模複合商業施設誘致計画について、市長にお尋ね致します。 　誘致計画の進捗状況と今後の見通しについてであります。 　昨年９月神戸新聞に、「小野長寿の郷に巨大複合施設」の大見出しで、設置工事会社やスーパー等８社が出資する開発運営管理会社「アパンダ（資本金７,５００万円）」が設立されました。そしてまた、「小野長寿の郷」は２００１年度中に基本計画を策定し、２００２年度以降、設計や環境アセスメントを進めると報道され、市民の大きな関心を呼びました。 　その後、昨年１２月には「長寿の郷構想シンポジウム」も開催され、そこでも若干触れられました。議会に対しては、市長は早い時点から議員協議会などで説明されており、我々としても強い関心を持って、成り行きを見守っているところであります。 　いずれにしましても、途方もない大きな構想であり、実現すれば各方面に及ぼす影響は多大なものがあろうと思います。 　現在、計画の進捗状況はどのようになっているのか、今後の見通しはどうなのかお伺い致します。 　第３項目、「地対財特法」終了に伴う施策の変更についてであります。 　１９６９年に「同和対策特別措置法」が制定・施行されて以来、３３年間にわたって続けてきた「同和」の特別法体制が、この３月末をもって終息し、すべての同和特別対策法が完全に終了します。 　同和にかかわる法律は、「同和対策事業特別措置法」として１０年、延長して３年、「地域改善対策特別措置法」と改めて５年、法の一部改正があり５年、さらに延長して５年、さらに一部改正があり５年、この３３年間に数度にわたって名称を変えつつ継続を繰り返してきましたが、現行法が最後の最後となるわけであります。 　この法律の失効と同時に、「同和地区」とか「同和関係者」など特別法に基づいて特別行政を実施するために行われた「地区指定」や「対象者指定」も解除され、この日本の国から同和地区も同和関係者もなくなる、全く新しい時代が到来することになります。 　この３３年間で全国で総額１６兆円に及ぶ同和対策事業費が投入され、地区住民の努力や多くの国民の理解と協力が結びついて、環境の問題でも社会的、経済的な問題でも、教育問題でも、そして結婚や社会的交流の問題でも、同和問題は今日、解決の最終段階に到達しております。 　残された課題がないとは言えませんが、それに対して同和対策で幾ら力を入れて対処しても、解決できない問題となっており、国民全体に共通した基本的人権と民主主義を確立する取組みの中でこそ、それらの課題も解決される、そんな時代に至っております。 　私はそういった観点から、小野市における法終了に伴う具体的な施策について、次の２点をお伺い致します。 　答弁は１点目、２点目ともそれぞれ助役、教育長にお願いします。 　１点目、ここ３３年間に小野市で「同和対策事業費」はおよそ幾ら投入されておりますか。 　またハード、ソフト両面にわたって事業の成果をどのように受けとめ、評価されておりますか。 　２点目は、現在小野市では法によって、または関連して行われている事業にはどのようなものがあり、それらの事業は法終了によってどのようになるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 　第４項目、銃猟区域についてであります。 　１１月１５日の狩猟解禁を楽しみにして、野山に繰り出すハンターの皆さんはたくさんおられると思います。 　しかし、近年、私たちの地域では民家の近くで発砲があり、その音に住民が脅えたり、時には民家や農業施設の屋根に散弾の玉が降ってきたという苦情を聞きます。近年はウォーキングも盛んになり、里山を歩く人も増えてきました。 　このことは人の安全と平穏な暮らしにかかわることでもあり、適切なマナーとともに、銃猟区域そのものの見直しが求められていると思います。 　以下２点について、お伺い致します。 　答弁は地域振興部長にお願いします。 　１点目、市内の銃猟区域、及び事故防止のための規則等はどのようになっておりますか。 　２点目、これまでに事故及びこういった苦情が市に寄せられたことはありますか。また監督官庁はどこで、近年、銃猟区域の見直しはされたことはありますか。 　以上でございます。 ○議長（足立賢三君）　　この際、暫時休憩致します。 　再開は１時と致します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５８分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（足立賢三君）　　ただいまから、会議を再開致します。 　休憩前に引き続き、質問であります。 　質問に対し、答弁を求めます。 　地域振興部長。 　　　　　　　　　　　　　　　（地域振興部長　登壇） ○地域振興部長（河島康道君）　　第１項目、１点目についてお答え致します。 　小野市では、雇用対策として国の施策を受け、平成１１年度から平成１３年度の３ヵ年で緊急雇用就業機会創出事業として、松くい虫被害木等伐採除去作業をはじめ７事業を総事業費約３,０００万円をかけて実施し、３ヵ年で総計約７０人の雇用創出を見込んでおります。 　平成１４年度の緊急地域雇用創出事業として取り組む８事業の内容は、浄土寺裏山の８８ヵ所の林相整備を行うとともに、あじさいの植栽を行い、環境整備を図る「国宝浄土寺裏山の林相整備事業」、ひまわりの丘公園西部周辺の牧草地において著しく周辺の環境を阻害している雑草木を除去し、同公園のイメージアップを図る「ひまわりの丘公園西部周辺の環境整備事業」、市内の公共施設などに供給する四季の花を栽培育成し、美化推進を図り、うるおいのあるまちづくりに取り組む「花いっぱい運動事業」、ひまわりの丘公園南部に位置する約３.４ｈａの農地に市花ヒマワリ、菜の花を栽培することにより、小野市の新名所をつくるとともに、同公園の景観向上を図る「景観作物栽培事業」、歴史公園の芝生の管理及び周辺部の草刈りを集中的に行い、美化向上を図る「国史跡広渡廃寺跡歴史公園美化事業」、社会環境のＩＴ化に対応する人材育成を図るため、インターネットの初歩から各種ワープロ・計算ソフトの使用やマクロ等の応用レベルまでの講習会を開催する人材を雇い入れる「ＩＴ技術講習会開催事業」、小・中学校のＩＴ教育を推進するための技術支援、研修補助及び事業補助を行う人材を雇い入れる「社会人活用ＩＴ指導補助員推進事業」、防火対象物並びに危険施設の管理台帳をデータ化し、消防防災システムの整備を図る「消防防災システム化事業」であり、総事業費１,９００万円、計３３人の雇用の創出を予定致しております。 　また、本事業は平成１４年度から１６年までの３ヵ年の継続事業となっております。 　２点目についてお答え致します。 　平成１２年１２月に小野市商工業活性化検討委員会と小野市商工業活性化検討委員会幹事会を設置し、委員会３回、幹事会１４回を開催し、昨年１２月に委員会案をまとめ、そしてその案を２月２８日に開催した小野市商工業振興対策審議会に諮問しております。 　その計画案の骨子は、①小野市産業を取り巻く状況、②小野市商工業の現状と動向、③小野市商工業のポテンシャル、④事業者の意向、⑤生活者の意向、⑥産業活性化の課題、⑦産業活性化の基本方針、⑧産業活性化方策の提案、⑨リーディングプロジェクトの提案の９項目となっております。リーディングプロジェクトについては、９事業の具体的活性化の取組みを予定致しております。 　取組みにつきましては、緊急性を踏まえて順次実施していくことになっておりますが、平成１４年度では９事業のうち５事業について実施を計画しております。その具体的内容としては、一つに、「チャレンジオンリーワンショップ」事業とし、オンリーワン商品の調査、リストづくり、制度の検討、二つに、「商い空間ルネサンス」事業として、愛宕さん周辺賑わい創出構想、空き地及び空き店舗の調査と利活用の検討、三つに、「小野市便利屋グループ」の活動支援事業として、便利屋グループの支援制度の検討、情報発信及び直接販売システムの研究、四つに、「ガーデニング産業の育成」事業として、商品・製品開発の支援やＰＲを行うとともに、花のまちづくりのための全市的な展開、五つに、「ウエブショップ小野」事業として、小野ウエブ商店街づくり、共同配送システムづくり等であります。 　そしてプランの今後の実施については、小野商工会議所、関係組合及び関係者等と提案されている事項について、協議検討を行い、実施方針をまとめて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に現状・意向調査についてですが、活性化計画の作成にあたり、商業者、工業者の生の声を聞くため、時間的制約もあり、アンケート方式で意向を把握しております。 　内容については、商業、工業それぞれ無作為に抽出した計６００事業所にアンケートを実施し、商業については回収数１２９事業所、回収率４３％、工業については回収数１４９事業所、回収率５０％となっており、いずれも小野市内で商業、工業を営む事業主が現在感じていることや、将来の意向などを把握するため、商業で２７項目、工業で２４項目について調査を行っております。 　また市の「まちづくりモニター」、「行政サービス研究グループ」、「まちづくり女性リポーター」の計１０９名に対し、１５項目のアンケート調査を行い、回収数７４枚、回収率６８％で消費者から見た買い物状況等について意向を把握しております。 　そして、その調査結果は活性化計画策定の基礎資料となっております。 　第４項目、１点目についてお答え致します。 　お尋ねの市内の狩猟区域及び事故防止については、「鳥獣保護及び狩猟に関する法律」、同施行令、及び同施行規則により定められているところです。 　まず、市内の鳥獣の狩猟制限区域としては、鳥獣保護区と銃猟禁止区域に区分されており、それ以外が狩猟区域となっております。狩猟が禁止されている鳥獣保護区は、来住町男池外２ヵ所で、約３００ｈａ、銃猟禁止区域は小野中央外７ヵ所で、約４,０００ｈａとなっており、これらの区域以外では狩猟をすることができます。 　なお、狩猟ができる期間は毎年１１月１５日から翌年２月１５日までの、日の出から日の入りまでとなっております。 　事故防止のために県の委託を受けて、兵庫県猟友会小野支部が鳥獣保護区及び銃猟禁止区域の立て看板を設置し、その防止に努めております。また狩猟免許受験者に対する初心者講習や３年ごとの免許更新講習の際に、狩猟ができる区域や猟銃の取り扱いについて厳しく指導しており、兵庫県猟友会小野支部の総会及び役員会においても、周知徹底を図られているところでございます。 　また、銃刀法免許受験者に対する初心者講習や３年ごとの更新講習においても、猟銃等の取り扱いについて厳しく指導され、事故防止に努められているところでございます。 　２点目についてお答え致します。 　これまでの事故の発生については、近年聞いておりません。もし発生した場合、状況により「鳥獣保護及び猟銃に関する法律」が適用され、行政処分や刑事処分がされることになります。 　苦情については、毎年２件ほどの通報があり、この内容は散弾が屋根に飛散するとか、猟犬が敷地内に入ってきた等でございます。このように苦情が寄せられましたときには、時によって警察、県民局県民生活部環境課と連携し、苦情内容を調査し、見回りをするなど事故防止に努めているところでございます。 　また、監督官庁は北播磨県民局の県民生活部環境課となっております。 　狩猟区域の制限見直しについては、平成１２年度に阿形町、西脇町、粟生町の一部の３町において銃猟禁止区域の編入を行いました。 　なお、地元から要望があれば、兵庫県猟友会小野支部等の意見書のもと制限区域の拡大について、県に意見書等を進達することにより可能になっております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（廣瀬宗男君）　　第１項目、３点目についてお答え致します。 　国民健康保険税の滞納世帯は、平成１２年度決算時で１,１０６世帯であります。 　国民健康保険証は毎年１２月１日に更新しておりますが、昨年１２月の更新時において国保世帯７,６７４世帯のうち、長期滞納等の５６３世帯について保険証を窓口交付とし、納税相談の要請を行うとともに、更新時には７９世帯に資格証明書を交付しております。 　その結果、昨年１２月末で短期保険証２２９世帯、資格証明書７２世帯の交付となり、その後の納税相談等の結果、自主納付及び納付約束につながった世帯もあり、本年２月末時点では、短期保険証２５５世帯、資格証明書６６世帯となっております。 　しかしながら、公示送達を含め１３９世帯が再々の納税相談の求めに応じられていない結果、保険証の交付を保留せざるを得ない状況であります。 　国民健康保険税の滞納世帯の状況につきましては、不況による収入の減少世帯、離職世帯、高齢者のみの世帯等が増加傾向にあり、国保税の滞納につながる一要因となっていますが、今後も従前の収納率向上対策に加え、短期保険証及び資格証明書の有効活用により、一層の面談機会を増やし、納税意識を高めるとともに、収納率向上に努めていく所存であります。 　４点目についてお答え致します。 　生活保護の保護率は、厚生労働省社会援護局保護課の全国統計によりますと、平成１１年７月では７.８パーミル、平成１２年７月では８.３パーミル、平成１３年７月では８.９パーミルになっております。一方、小野市の保護率は、平成１２年１月では０.９パーミル、平成１３年１月では１.４パーミル、本年１月では１.６パーミルとなっており、本市におきましても経済情勢や核家族化による高齢世帯の増加等により、生活保護等の相談業務が増加しており、保護率も増加傾向にあります。 　生活保護の適用は生活保護法に基づいて実施しているものでありまして、その適用は基準生活費からその世帯の収入額を控除し、不足分を金銭や現物を給付するものであります。したがいまして、国や県から市に対して生活保護の受給抑制強化の指導はありません。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　登壇） ○教育長（陰山雅弘君）　　第３項目、１点目について、教育・啓発の面からお答え致します。 　同和問題の解決に向けての教育・啓発事業の成果については、進路保障、就職差別や結婚差別の解消、近隣との交流について大きな成果を上げてきたことはご承知のとおりであります。つまり人権尊重の精神が深まり、広がってきたものと評価しております。 　同和教育が行われるまでの対象地域の実態は、昭和４２年の高校進学率を取り上げてみても、一般地区との格差は２０％もの開きがあり、これによりまして就職できても職種が限られるという実情がありました。対象地域内の教育事業を行う中で、進学率における格差が少なくなり、様々な業種につく次代を担う子どもたちが育ってまいりました。 　結婚差別においても、過去には対象地域出身というだけで結婚を反対され、自らの命を絶つという悲惨な状況が周辺でもありました。しかし、周辺地域の理解の深まりもありまして、そのような状況も改善され、今日では対象地域内外の結婚も２０代ではおよそ７０％に高まっています。 　このように同和教育・啓発事業が大きな成果を上げたものと受けとめています。 　しかし、現実を見ますと、昨年の小野サティにおける差別落書きや、うわさ等による中傷事件など、当市においても部落差別は解消したとは言えない事象がいまだ起きております。今後も差別がある以上、幅広い人権教育の中でこの同和問題にも取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目についてお答え致します。 　「地対財特法を一部改正する法律」に関連する教育事業と致しましては、現在ただ一つ地域改善対策教育奨学資金貸与制度があります。これにつきましては、法失効とともに廃止致します。しかし、この不況下では、就学困難な子どもたちが増えてくることも考えられますので、国や県で現在、模索されている制度を見据えながら、今後の方策を考えてまいりたいと考えております。 　以上、答弁と致します。
   ○議長（足立賢三君）　　次に、助役 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（助役　登壇） ○助役（大内輝夫君）　　第３項目、１点目についてお答え致します。 　議員お尋ねの３３年間の「同和対策事業費」への投入額につきましては、調査資料としての決算報告書は永年保存でございますが、予算経理簿、地方財政状況調査表等は１０年保存でございますので、投入額につきましては、ご期待に沿えかねますので、ご理解賜りたいと存じます。 　なお、事業の成果でございますが、昭和４４年７月、同和対策事業特別措置法の施行を受け、全国に先駆け昭和４５年３月に、「差別を許さない明るい都市宣言」をするとともに、同和問題の解決に向け、生活環境の改善、産業基盤の確立等、市政の重要課題として取り組んできたところでございます。 　その結果、生活環境及び産業基盤の面から考察致しますと、例えば隣保館は市民のふれあいの場として、また道路整備は交通利便性等々、社会資本の構築上においても大きな成果が上がっているものと考えております。 　次に、２点目についてお答え致します。 　現在、関連事業として継続中の事業でございますが、来住地区ほ場整備事業、これは平成１５年度完成予定でございます。公共下水道事業、平成１７年度完成予定でございます。農業集落排水事業、平成１４年度完成予定でございます。住宅改修資金等償還推進事業、平成３３年度最終償還年度の４事業でございます。 　このうち、住宅改修資金等償還推進事業を除く３事業につきましては、昭和６２年に小野市地域改善対策審議会から答申がありました「今後の地域改善対策のあり方」及び「平成９年度以降における地域改善対策」の趣旨により、一般対策事業として実施している事業でございますが、受益者負担金や地元負担金につきましては、既に完了している対象地域との負担の均衡を配慮しながら、法終了後におきましても、先ほど言いました事業完了年度まで引き続き実施してまいります。 　なお、３事業の負担軽減額でございますが、１,３３１万３千円になる見込みでございます。 　一方、住宅改修資金等償還推進事業につきましては、法終了後は一般対策として継続してまいります。 　また法終了後、要望される事業につきましては、国の方針に沿って他の地域と同様に、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で、一般対策として講じていくという基本理念に基づきまして、今後取り組んでいきたいと考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　登壇） ○市長（蓬莱　務君）　　第１項目、５点目についてお答え致します。 　平成１４年度の市政に取り組む所信でも申し述べましたとおり、目指す市政の羅針盤は、「アクティブ・アンド・クリエイティブ」であります。 　まちを有名にし愛着化の増幅を図る「誇りづくり」、まちを元気にし活性化の促進を図る「賑わいづくり」、そしてまちをナンバーワンにし小野らしさを創造する「オンリーワンづくり」をキーワードに、ひとづくり・まちづくり・わづくり・りそうの都市づくりの、小野市の市花であります「ひ・ま・わ・り」を４本の柱とし、市民の皆様の要望・意見を十分に反映させた予算編成としたところであります。 　とりわけ、「わ（和・輪）づくり」にあたりましては、すべての市民が健康で生きがいを持ち、安心して生活できる予算となるよう取り組んだところでありまして、一般会計予算の総額１９２億６千万円のうち、民生費は３８億１２２万円で、その割合は１９.７％となり、これに国民健康保険事業、老人保健事業及び介護保険事業会計の予算を合わせますと、企業会計を除きますが、小野市の予算総額３３３億８,８００万円の４１.４％を占めております。 　参考に申しますと、平成１２年度構成比３９.４％、平成１３年度４１.３％、したがいまして、１４年度は先ほど申し上げましたように４１.４％でありますので、３年連続アップとなる社会福祉保障に関する予算を編成した次第であります。 　その中でも特に社会的な援護を必要とする方への予算として、障害福祉費や児童措置費、生活保護費等合わせた額で１２５億２,２８０万円を計上しており、前年度対比６.６％増、平成１３年度予算は５.８％増でありましたけれども、そのように積極予算を必要とする方々への必要な重点施策として取り組んだところであります。 　加えて、平成１４年度の新たな施策として、ひとり暮らし高齢者や障害者世帯の方でごみの搬出が困難な方を対象に、無料で各戸収集を行い、あわせて安否の確認を実施する「ひまわりあんしん収集」の開始など、高品質かつ高度なサービスをより低コストで実現するソフト事業にも力を注いでいるところであります。 　なお、収入状況等に応じた負担のあり方につきましては、公平・公正・均衡の原則をもとに対応したところであります。 　続いて第２項目についてお答え致します。 　昨年９月、株式会社アパンダから次世代の大規模複合商業施設「バリューセンター」を、小野長寿の郷構想の区域内において建設したいという提案を受けました。 　その後、事業提案者であるアパンダは、土地利用計画、交通計画等を含む大規模開発の許認可における協議書類の作成準備、及び環境アセス実施のための準備作業を現在、進めている状況であります。 　しかしながら、皆さんもご承知のとおり小野長寿の郷構想が後から出てまいりました。加えて南北道路の連結箇所にも当たります。そしてなお、現在の厳しい経済情勢の中で資金調達に対する困難な状況も聞いております。そのような背景の中でありますけれども、引き続き雇用促進に向けた、この大規模複合商業施設の誘致につきまして、事業実施に向け積極的に努力していくと報告を受けております。 　小野市としては、税収の確保、雇用の創出を図り、地域を活性化させるため誘致に向け、引き続きチャレンジしてまいりたいと考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　鈴垣　元議員。 ○２番（鈴垣　元君）　　各項目について、再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、１項目の不況下における市政の対応についてですけれども、本会議の第１日目の市長の所信表明の中で、市税収入が平成１０年度以降減収に転じたという発言がありました。なるほど決算で見てみますと、平成９年には市民税は３０億円を超えているわけです。それがこの新年度の予算では約２２億円です。対前年度比では２.６％の減となっておりますけれども、平成９年度に比べますと実に２７％近い減収見込みとなっております。見方を変えますと、それほど市内の産業や市民の所得が落ち込んで、大変な状況になっているということが言えると思います。 　そこで１点目の緊急雇用対策について、お聞きしたいと思います。 　答弁は地域振興部長にお願いします。 　この事業は、先ほどご説明もありましたけれども、国の緊急地域雇用特別交付金が３年間延長されたことによってできた事業であるわけなのですが、今度のこの新しい交付金の性質は、以前に比べまして失業者救済というそういう色合いが非常に濃くなっているというふうに私は思うのです。 　例えば、事業費に占める人件費の割合が８割以上とするとか、失業者の割合を４分の３以上しなければならないとか、それから就業期間が今までは６ヵ月以内であったのが、今度は条件付で更新を認めるというふうに改善がされているわけなのです。 　小野市の今年度事業、八つの事業が行われまして、すべて委託になっているわけなのですけれども、その指導が十分にされるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 　２点目、商工業活性化計画についてですが、これは市長に答弁をお願いしたいと思います。 　この計画での提案は、既に新年度事業に盛り込まれているというわけですけれども、いろいろと事業の項目がありますが、私はやはり、「ものづくり」、製造業がこう活性化しないと本当に底力のある産業振興にはなっていかないのではないか、というふうに思うわけなのです。 　そのことは計画でもうたっているわけですが、そこで、学校や研究機関、それから先進企業とも連携した技術力の強化とか、地域全体の総合力を生かすネットワークの形成ということがうたってあるわけなのですが、私もこれは本当に大事なことだと思うのですが、具体的な取組みの計画はあるのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。 　それからアンケートですけれども、この計画をつくるにあたって、先ほど部長の方から説明がありまして、商工業各３００名のアンケートがとられているわけですが、回収率は５０％以下というふうになっております。 　私は大変なことですけれども、地域産業の本当に命運をかけた計画だと思うのです。ですから、もう少しリアルな実態がつかめるようなそういう調査の必要もあったのではないかと、できていると言われたらそれまでなのですが、そういうふうに思うのです。 　市長の嫌いな他所の例をちょっと言うのですけれども、東大阪市、ここは「ものづくり」で有名な市なのですが、５０万都市ですけれども、ここでは幹部職員を総動員して２年間かけて、２万件の事業所の実態調査を行っているわけです。聞き取り調査をやっているわけです。 　それから、この２月に私は自治体問題研究所というところの主催で行われました、自治体セミナーというのが静岡県の浜松市でありまして、そこに３日間参加してきたのですけれども、このセミナーの２日目の夜に、「地域経済・産業振興とこれからのまちづくり」と題して、シンポジウムが持たれたわけです。そこに浜松市役所の商工部次長という方がシンポジストとして参加したわけなのですが、この浜松市でも大変な状況のようで、振興計画をつくるにあたっての実態調査を行っております。１万８千件の調査をやっております。そして、ここでもやはり聞き取り調査というのをやっているのです。それで、大変な調査で、なぜそういう聞き取りまでやっていたのかということを聞いた方がいたのですが、それは、職員自らが今の事業所の大変さを身をもって感じなければいかんということから、この実態調査をやったというふうに答えておりました。 　小野市におきましても、地場産業から何から大変な状況の中で、やはり市としても、熱意を持った姿勢が必要ではなかったかと思うわけですけれども、市長にその点をお聞きします。 　第１項目の３点目ですけれども、先ほど市民福祉部長から丁寧なご説明がありました。再質問にあたっては市民福祉部長にご答弁をお願いしたいのですが、先ほど説明がありましたように、２０００年４月施行で国保法の改訂がありまして、１年間滞納すれば資格証明書、１年６ヵ月になれば保険給付を差しとめるということが義務づけられたわけなのです。 　しかし制裁措置が、義務づけられたといっても、どういうケースに対して適用するかということについては、市町村の裁量で行われるというふうになっております。これは厚生大臣の国会質問でも答えられておりますけれども、先ほど説明にありましたように、国保税の滞納の原因はやはり大半、この大不況化における収入減だと、収入が減ったということによるものだとこういうふうに言われております。小野市でもそのように言われましたけれども、私も何人かの方にこういう相談を受けられまして、税務課の方に行って、一緒に話をさせてもらったのですが、やはり仕事がなくなって、収入が減ったというのが原因です。 　資格証明書ということになりますと、お医者さんに行ったら窓口で全額払い、後から還付されるわけですけれども、保険料も払えない人が全額払えるわけがないわけです。結局、お医者さんに行きにくくなる。行くのが困難になるということだと思うのです。憲法で保障されたところの生存権にもかかわってくるわけなのです。 　そこで、２点について伺いたいのです。一つは、私はこの資格証明書の発行については、滞納者の状況を十分把握した上で、負担能力が十分あるのに滞納している世帯、こういう人に限定するべきではないかと思うのです。その点をお答え願いたいと思います。 　二つ目は、先ほども滞納解消をしていくために納税相談をきちっとやらなければいけないということを申されましたけれども、やはりそこのところが大事だと思うのです。訪問して相談するということも大分出てくると思うのですけれども、そういった場合に、職員の方の数は十分足りているのかどうか。そこのところをお聞きしたいと思います。 　４点目、生活保護についてですけれども、国や県からの指導はないということですけれども、現行制度の中で、やはり全国的には財政難を理由にして受給抑制が行われているというところもあるというように聞いているわけなのです。 　いずれにしましても、生活保護は最後のものでありますので、窓口の対応についても本当に親身な対応をお願いしたいというふうに思うのです。これは答弁は要りません。 　５点目のところですが市長に、社会保障制度、それから民生費に係る予算はずっと増えてきていると、十分に実施してきているということを聞いております。 　ただ私は１点、お聞きしたいのですが、私たちはこれまでずっと指摘してきましたところの、介護保険の保険料、利用料について、私たちはこれまでずっと言ってきたわけなのですが、これについてはどういう検討をされたのか、そこをお聞きしたいと思います。 　第２項目、大規模複合商業施設誘致計画についてですが、答弁は市長にお願いしたいと思います。 　私は平成１２年１２月定例会の質疑で、基本構想を定めることについてお尋ねした際に、この件についてもお聞きしているわけです。市長、助役からご答弁をいただいているのですが、「大きな税収を生み、雇用創出をする、それから小野市の魅力を引き上げ、若者を定着させる大きな効果が期待できる」と答弁されております。今日もそういう答弁をされております。デメリットとしては、心配される地域産業や商業に与える影響については、「ここで販売されるのはブランド製品のアウトレット商品であるから、余り影響はない」と言われているわけなのですけれども、私もこのようなメリット、この魅力は非常に大きいと思うのです。 　しかし、私はこういう巨大な施設を誘致することが小野市の将来にとって、本当にいいことなのかどうか、ちょっとこの頃疑問に感じているわけです。といいますのは、一つは、やはり発想そのものがバブル期の発想そのように思うわけなのです。それから地域商業に与える影響は決して小さなものではないと思うのです。このことは昨年１１月に福岡県の久山町にあります「トリアス久山」の視察をしてまいりましたけれども、やはり、こんなブランド商品だけではありませんので、地域に与える影響は非常に大きいと、私は感じとってきました。 　それからもう一つは、スーパーの進出撤退に見られるように、企業の論理によって、地域や行政が振り回されることにならないかという心配もあると思うのです。 　それからもう一つは、もう少し大きい目で見れば、こうした巨大施設は外資系の多国籍企業が算入してくるわけなのですが、産業の空洞化とか、外国商品の洪水で今国内の産業が本当に疲弊しているのに、さらに足を引っ張ることにならないか、こういうことも考えられるんじゃないかと思うのです。ほかにもいろいろ考えられることはあるのですけれども、時間の関係で余り言えませんけれども、いずれにしましても、メリットにかわるデメリットも多くあるのではないかということは考えられるわけです。 　そこで、再質問ですけれども、いずれにしても小野市にとって大きな問題ですので、平成１２年の質疑でもこのことを申し上げたのですが、市民に広く情報を開示して、広く意見を求めるということをすべきだと思うのです。 　そのときの市長の答弁でも、議論や討論の必要性を述べておられます。そういった場も計画が進んで引き返せないようになってからそんなことをしても仕方がないと思うのです。やはりいざとなれば引き返すこともできる時点で、十分な時間をとった議論の場が必要であると思うのですけれども、そこのところを市長にお聞かせ願いたいと思います。 　第３項目、「地対財特法」についてですが、これは助役、それから教育長にお願いしたいと思います。 　あと３事業、実質３事業残っておりまして、これはこの法の終了後も継続しないと仕方がないというところがあるわけなのですけれども、私はこの中で、下水道事業について、過去のことといえば過去のことですが、お尋ねしたいのです。 　この下水道事業は、受益者負担金の減額措置がとられてきております。一般的には、敷地面積１㎡当たり５４０円なのですが、対象地域では減免申請書を提出した人については１８０円、３分の１に減額されているわけなのです。そしてこの根拠は、生活環境の改善及び生活の安定を図るためということで、受益者負担金条例第８条第２項第５号が根拠になっているわけなのです。 　条例第８条では、「その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者」と規定されておりまして、要するに市長の裁量で減額措置がとれるようになっているわけなのです。条例だけ見たら、減額措置がされていると全くわからないわけなのです。 　そして、この条例に基づいて措置要綱がつくられ、平成１４年４月１日から施行されて減額が行われてきております。平成７年から平成１３年まで、減免件数は６３７件、負担金の減免額は１億３,０６０万円になっております。１件当たりにすれば２０万５千円です。そしてこの１４年度以降も２５件、７５６万円の減免が予定されております。 　平成７年といえば、生活環境の整備などハード事業はほとんど終わっておりまして、他地区よりもむしろ良くなっているということで、逆差別だというようなことを言われた時期でもあったわけなのです。 　私はこの要綱ができた年から議会に出てきているわけなのですけれども、こういう減額措置がとられていることを全く今まで知りませんでした。ある対象地域の方から、うちの地域ではこんなことをされているのですということでお話がありまして、教えてくれてわかったのですが、この人は、いつまでも特別扱いしてほしくないということで、この人は申請していないのです。調べてみますと、この近隣の市町ではこういうことをやられているところは小野市と三木市ぐらいです。少なくとも、加西市や西脇市や加古川市ではやっておりません。私は小野市が平成７年の時点でこういう措置をとられたということは、同和問題解消に向けて、むしろマイナスになったと私は思うのです。 　そこでお聞きしたいと思うのですが、これは市長にお聞きしたいと思います。 　こういった措置をとられてきたことが、市長は当時、市長ではなかったわけですが、こういった措置をとられてきたことが同和問題を解決していく上で、適切であったと今でも考えられているのかどうか、そのことを１点お伺いしたいと思います。 　それから、助役にお願いしたいと思うのですが、対象地域の方で、こういう減免申請をされていない方、私がこの話を聞いた人のように減免申請をされていない方がどれくらいおられるのか、そのことをお聞きしたいと思います。 　３点目は教育長にお願いします。 　先ほど同和奨学金については、これは一般施策で継続していくとご答弁があったように思うのですが、私はこの同和加配教員、それから同和奨学金、これについては国もきっぱりと廃止すると、そして一般施策に移行するということを言っております。 　小野市において、具体的にどういうふうにされていくのか、ここのところをお聞きします。 　それから市内の学校では加配教員は何名おられるのか、そのことをお聞きしたいと思います。 　第４項目、銃猟区域について、この件につきましては、３～４年前に、私の地元で同じようなことがありまして、農政課の方に申し出て、猟友会の方にも注意してもらったことがあるんです。 　例えばうちの地域に鉄砲を撃ちに来る人が小野市の人とは限らないわけです。どこから来ているのかわからないわけです。それで、小野市の猟友会の方ばかりに注意してもちょっと無理なわけです。それで、小野市の猟友会の方には、私たちのところも大変世話になっているのです。野犬の駆除であるとか、害鳥の駆除であるとかご無理を言ったこともあるようなのですが、そういう方について申しわけないような気もするのですが、昔とは回りの状況も変わってきておりますし、ゴルフ場ができたり、歩く人が増えたりして、昔と状況が変わってきていますので、この銃猟区域の見直し、これはやはりしていただかないといけないのではないかと思うのです。 　そこのところを、地域振興部長にご答弁をお願い致します。 　以上です。 ○議長（足立賢三君）　　この際、暫時休憩致します。 　再開は２時１０分と致します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時５３分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時１０分 ○議長（足立賢三君）　　ただいまから、会議を再開致します。 　休憩前に引き続き、質問であります。 　再質問に対し、答弁を求めます。 　地域振興部長。 ○地域振興部長（河島康道君）　　再質問についてお答え致します。 　まず、第１項目の緊急地域雇用創出事業の件で指導が十分できているかということでございます。まず制度的にいいますと、新規の失業者がおおむね４分の３ということと、８割を人件費に使いなさいということと、期間は６ヵ月だと。ただ教育補助とかそういうような形の中で対人的な環境の中でするサービスについては１年まで延ばしてもいいですよというような制度でございます。これはすべて基本的には委託業務でするのだということになっておりまして、市のそれぞれの担当課から委託業務として発注を致します。 　そういう関係がありますので、調査段階でもその制度の内容につきましては説明し、それぞれからいろいろな事業の提出をいただいたわけですけれども、今後もいざ実施をする段階でもってそういう制度について再度、担当課の方に申しつけられたり、または、委託先の方でもその方が失業者であるかどうかの確認をする必要があるというようなこともございます。そういう点もるる各担当の方に説明をしながら、そういうことを守っていただくように再度指導していきたいとこのように考えております。 　第４項目の狩猟区域の関係でございますけれども、銃猟区域の禁止区域を見直してほしいというようなことでございます。 　先ほどいろいろ言われているのですけれども、特に市内市外のハンターの方々の出入りでございますけれども、事実そういうことがありまして、市内の方も奥の方に行かれたり、奥からまたこちらに来られたということがあります。そういう中で、県の方からこれは平成１３年度の分なのですが、兵庫県猟銃保護区域等の位置図というものがございまして、その中に注意事項とか違反事項とか、区域とか、または町まで書いてどういうところが保護区ですよとか、または銃禁区域ですよというようなことが書いてある書類をお渡しされております。 　そういうような中で、先ほど１回目でも答弁しましたように、地元の方から要望がございましたら、いろいろルールがあるわけですけれども、猟友会の意見とか市長の意見とか地元の意見、そういう意見書を出して、県の方に上げていって、県の方でいろいろ審査されて、許可が出てくるというような制度がございますので、そういうような形の中での狩猟区の解除というのですか、制限というのですか、そういうものをしていただければな、とこのように思っております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、市民福祉部長。 ○市民福祉部長（廣瀬宗男君）　　再質問にお答え致します。 　まず３点目についての国保の資格証明書の交付の件でございます。お尋ねは資格証明書の交付について、負担能力のある人のみに限定したらどうかという意見と、２点目では、訪問する場合の職員の数は足りているのかという質問でありますが、二つあわせましてご答弁を申し上げたいと思います。 　まず、先ほどから申し上げておりますように、国保税は被保険者全体での相互扶助で成り立っている社会保険制度でありまして、その財源となる保険税の収納確保につきましては、この制度を維持している上におきましても非常に大事でありますし、また被保険者間の滞納された方、苦しくても納められた方との負担の公平を図る観点からも非常に極めて重要な課題であるとこのように考えております。
   　そこで保険税の滞納対策と致しまして、納付期限から１年を経過するまでの間に保険税を納付しなかった場合、その災害、その他政令で定める特別事情、あるいは弁明の機会等を付与しているわけでありますが、それらの機会があるにもかかわらず、そういうことに応えてもらわなかった場合、資格証明書の交付を行っているところでございます。 　そうはいいましても、小野市では保険税の納付が納期限から１年を経過したときに、その滞納者にその資格証明書を機械的に交付するのではなく、納付に際しまして誠意のある方、例えば、納付額の１部でも納付されている方、あるいは老人保健対象者がおられる世帯、これは７０歳以上の方を指すわけですが、国保補助では個人が老人保健の対象であれば、資格証明書を出さないという決めがあるわけですが、小野市の場合はそうではなく、老人保健の対象の方がおられる世帯につきましても、この資格証明書の交付対象から省いております。また特定疾患、難病等があるわけですが、この方についてもおられる世帯につきましては、先ほど法では老健法と一緒ですが、この方についても、おられる世帯について、小野市は独自の事業として、資格証明書の交付対象から外しております。 　また短期証の交付によりまして、面談機会を増やしまして、それぞれの世帯の状況を把握しているわけでございます。そういった中でありますが、しかしながら、答弁致しましたように、再三の訪問及び、私ども保険者からの要請をお願い致しましてもそれに応えてもらえない世帯が１００余りあるわけでございまして、そういった人に面談の機会が得られない状況が一つあるということも、ご理解いただきたいと思うわけでございます。 　そういったことで、議員ご指摘のように、資格証明書の交付が受給を抑制するための施策につながるのではないかということでありますが、私どもはあくまでも国保制度の維持のための保険税の確保、それと先ほど申し上げておりますように、被保険者間の負担の公平を図る目的、それとあわせましてただいま申し上げましたように、保険者としてはいろいろな面談の機会等を持っておりますので、そういったことをやっているということも十分ご理解いただきたいとこのように思うわけでございます。 　以上が、３点目についての答弁でございます。 　それから４点目につきまして、今、生活保護は行政施策の最後であるので、窓口では親身になって対応してくれと、こういうお話でございました。そのことについてお答え申し上げたいと思います。 　生活保護を受けられるためには、その前提と致しましては資産及び能力を活用する必要がございます。さらに私的扶養、その他の法律による給付を優先して活用してもらって、それでなおかつ生活に困窮する場合に初めて生活保護が行われることになっております。 　といいますのは、先ほど申しましたこの活用してくれと言っていることをもう少し掘り下げていいますと、資産の活用と申しますのは、世帯のあるその財産のうち、生活費として活用できるものは暮らしのために活用してくださいよということが一つございます。そして、能力の活用をお願いしたいといいますのは、働ける人はその能力にあって働いてくださいよということでございます。また私的扶養の活用といいますのは、親子、兄弟等の援助が受けられるように努力してくださいよということでございます。そして、最後四つ目のその他の法律の活用でありますが、これは年金、その他手当、他の法律で受けられるものはすべて受けていただきたい、活用していただきたい、その四つの活用があった後にどうしても、先ほど申し上げましたように生活が困窮する場合、生活保護が行われるわけでございます。 　そういったことでありますし、この相談が細部にわたるということについては、ご理解いただきたいと思います。といいますのは、この生活保護が公金である税金をもって、その生活保護を出している関係で、この４点については十分お聞きする必要があるとこのように考えているところでございます。同時に、先ほどから言われておりますように、生活保護制度では保護を国民の権利として認めております。健康で文化的な最低限の生活を保障しております。 　以上のことから、相談、あるいは申請手続につきましては、私どもは細部についてお聞きは致しますが、受けられる側の方にもこういったことを十分ご理解いただきまして、その相談に来ていただきたいとこのように考えているところでございます。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、教育長。 ○教育長（陰山雅弘君）　　再質問についてお答え致します。 　加配教員の件と、奨学金の２点であったかと思っておりますが、従来、同和加配教員と呼ばれておりました、地域改善対策教育を推進するための教員でありますが、これは小野市に現在、平成１３年度で小学校で６名、中学校で６名、合わせて１２名が標準定数外として加えて配当されております。 　これは法失効とともに廃止されるわけでありますけれども、ご承知のとおり教育・啓発につきましては、これを重要な課題として今後とも取り組むとこういうふうなことが文部省の方でもきちっと熟慮致しておりまして、その趣旨にのっとって、名前はないわけですけれども、いわゆる課題教育担当というのでしょうか、現在、不登校の問題、あるいは生徒指導上の問題こういうものとあわせて人権教育に対することも大きな課題だというとらえで、いわゆる課題解決担当教員というんでしょうか、そういうふうな名前で、あわせて配当してくるというふうに聞いておりますが、今のところ、兵庫県に対しても、小野市に対してもきちっとした名前でこちらの方には伝わってきておりません。 　しかし漏れ聞くところでは、そういうふうな形で何人か削減されながら、配当されてくるだろうとこういうふうに思っております。お聞きの同和加配教員という名称はなくなるはずであります。 　それからもう１点、奨学金の問題でありますけれども、地域改善対策奨学金制度とこの対応制度が現在行われているわけですが、これはもちろん法失効とともに廃止となります。 　しかしながら、生活に困窮している、あるいは経済的にというふうなことで、能力がありながら高等学校に行けないということは非常に残念でありますから、これは対象地域に限定しないで、県としては、あるいは国として対応していこうと、こういう基本姿勢であります。 　小野市としましては、地区指定をしないで一般施策の中で、高校生に対しては従来から行っております、非常に数は少ないのですが小野市奨学金貸与給付制度というふうなものを活用していくことと、今、県が考えております兵庫県高等学校奨学資金貸与制度を活用して高校生の進路保障に努めたいと思っておりますし、大学生につきましては、日本育英会奨学金制度というふうなものがございまして、これも、いわゆる従来の同和教育、あるいは地域改善対策としての奨学金がなくなるわけですから、幅を広げたような形でちょっと申請の手続とか、いろんなもので配慮されたような形で幅が広がるようなそういう方向が移されております。こういうものを活用していただきたい、こういうふうに思っているところであります。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、助役 ○助役（大内輝夫君）　　再質問についてお答え申し上げます。 　大変困難なご質問でございまして、と申しますのは、減免件数はご指摘のとおり６３９件で、減免金額は約１億３千万円でございます。ところで減免措置につきましては、その趣旨を各区長方に終始徹底を図り、基本的には申請主義をもって対応致している事業でございます。 　お尋ねの未申請の件数につきましては把握は致しておりません。また制度上、把握する必要はないと考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問にお答え致します。 　質問は５件であったと思います。まず、一つ目でありますが、商工業の活性化に対して具体的な取組みはあるのかということと、もう一つはアンケート等につきまして熱意を持ってやっていただいているのかと、このようなことであったと思います。 　具体的な取組みにつきましては、先ほどの答弁でも平成１４年度の事業について、実施するということを説明申し上げましたので省略をさせていただきます。 　なお、基本的な考え方と致しましては、小野市の商工業活性化計画ということに基づきまして、３月２２日に答申を受けまして取り組んでいくわけでございます。そしてまたそれにかかわる方たちもアンケートも含めて、精力的にこの小野市の活性化に対して努力をされているものと私は理解致しております。 　したがいまして、何をやっているのかではなく、何を市にもたらすのか、商工業の活性化に何をもたらすのかということにつきましては、十分なるご審議をいただいているものと確信を致しております。 　その中で一つは、独自の産・学・官のネットワークで技術や企画力を高めるという具体的な方向性もあります。もう少し申し上げますと、一つは企業、大学、あるいは企業と企業間の研究委託システムづくりであり、地元にあります小野工業高校とのネットワークづくり、また三つ目には地場産業あるいは新規立地企業との懇談の場づくり等もありますけれども、そういう大きなとらまえ方に加えて、先ほどご答弁致しました１４年度において具体的にやることをまずやっていくということであろうかと考えております。 　三つ目は、介護保険料の減免について、再検討の余地はあるのかということであったと思いますが、この件につきましては、１５年度に第２次介護保険事業計画の中で検討を考えてまいりたいと考えております。 　四つ目でありますが、アパンダの進出に対してメリットとデメリットがある中で、市民にその情報を開示して進めていってほしいということでありますが、当然のことながらメリット、デメリットを十分比較した結果、メリットがあるからその進出計画に対して、積極的に私たちはやっていきたい、とこのように考えているわけでございます。加えて、情報開示につきましては、具体的な状況が決まっていない段階におきましても既に議員協議会をはじめ、あるいは私は市民に対して多くの場でアパンダに対する夢を語っているところであります。 　しかしながら、詳細につきましては、これは県の土地において企業が一つの戦略としてやっていくわけでありますから、十分な状況がまだ見えてこない段階において、情報開示するにはいささか問題があるとこのように考えております。 　基本的な考え方は当然のこととして、皆さんにできるだけ多くの情報を開示し、また協力を依頼してまいりたいと考えております。 　最後の五つ目でありますが、同和問題を解決する上でこの受益者負担金の減免措置というのは適切であったのかどうかというお尋ねでございますが、私は必要な事業として適切であったとこのように考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　答弁は終わりました。 　答弁漏れはありませんか。 　鈴垣　元議員。 ○２番（鈴垣　元君）　　どうもありがとうございました。 　市民福祉部長にちょっと答弁漏れでもないのかもわかりませんが、その納税相談ですね、その体制は十分人数は足りているのかというところがちょっとなかったように思うのですが、その滞納に十分いろいろな面で対応されているということは僕もよく承知しているわけですけれども、やはり納税相談というのがポイントになってくると思うのです。 　そこで、十分やっていくには人数が十分足りているのかどうか。訪問してのそういったこともあると思うのですが、この相談をされても、話に乗ってもらえないというのはそれは話をした上で、そういうことになっているのか、出会えないというのか、そこのところちょっとお聞きしたいと思うのです。 　それから、もう１点目は市長にお願いしたいのですが、今市長のお考えは十分伺いましたけれども、財特法終了に伴うことなのですが、この問題は３３年間続いた特別法のもとで本当に格差が是正されて、法の目的がほぼ達成されたと言われておりまして、大変喜ばしい今日を迎えていると思うのです。 　しかし、先ほども言いましたように、多少の問題点があるということも言われているわけですけれども、これを解消していくのは先ほどの繰り返しになるわけですけれども、いわゆる憲法に規定されたところの基本的な人権と、民主主義を発展させていく中で解消されていくものだと言われているわけです。 　小野市でも新年度予算でいろいろ一般施策に移行されているわけですが、形だけでなく実質的にも、市として主体性を持って変わっていくように、これをやっていただきたいと思うのです。 　その点についての市長のご見解をお願い致しまして、私の質問を終わります。 ○議長（足立賢三君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。 　市民福祉部長。 ○市民福祉部長（廣瀬宗男君）　　再々質問についてお答え致します。 　先ほど１点、２点でお答え致しましたので、その収納対策につきましてもお答えしたつもりでいたのですが、再々質問についてお答え致します。 　国保税の滞納の係といいますか、滞納処理について職員が充足されているのかということでありますが、収税係の方は６名で対応しております。ただ、今職員の数で言うことよりも、先ほどから言っていますように、この資格証明書を発行する以前に、国民健康保険証は１２月１日に更新を１年、１年で更新を迎えていくわけですが、その段階で滞納になっている方については、全部郵送せずにこちらの役所の方へ来ていただきますようにということを申しております。 　また先ほど申し上げましたように、特別事情、そういう資格証明書を発行するまでには天災地変、あるいは特別に急激な世帯主の収入が少なくなったことがあるのか、ないのかといった特別事情ももらえるようにしておりますし、弁明の機会等も持っているわけでございます。そういうように私どもの方があらゆる機会を持って、納税に係ります面談をしたいという私どもの行政側の思いに、どうしても応えていただけないものもあります。 　そういったことで、私どもはその短期証、３ヵ月証、６ヵ月証があるわけですが、そういうようなことをなぜやっているかといいますと、そういったことをすることによって、納税者の方々と保険者が１回でも多くのそういった接見が持てる、面談の機会が持てるという意味でやっているわけでございます。 　そういったことで、納税相談ができるということによって、収納率を回復させていきたい、向上させていきたいという思いを持っておりますので、私が言っていますように、短期証とか資格証明書は何ら、その医療保険を滞納されている方が医療保険を使うなというような趣旨でやっていないと、決してやっていないという、そういった考えで保険者はいるということをご理解いただきたいと思います。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再々質問についてお答え致します。 　差別解消に対する数々の施策に対して、法の失効等が出てきたわけでございますけれども、今、教育長等が答えましたように、基本的に差別を許さないというのはこれは当然の考え方でありまして、私は今後もそういうことに関係なく、市として主体性を持って差別を許さないという姿勢で臨むつもりであります。 　この考え方には何ら変わりはありません。これからがある意味では、まさにさらに差別を解消していくためのスタートとこのような意気込みもあってもいいのではないかとこのように考えております。 　これが私の同和問題に対する主体性を持って臨むという考え方であります。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　以上で、鈴垣　元議員の質問は終わりました。 　次に、横山四郎議員の質問を許可致します。 　　　　　　　　　　　　　　　（横山四郎君　登壇） ○１４番（横山四郎君）　　私は民主クラブの横山四郎でございます。お許しをいただきましたので、民主クラブを代表して一般質問をさせていただきます。 　項目は３項目、１０点にわたって質問をさせていただきます。 　第１項目、学校における携帯電話の使用について。 　第２項目、家電リサイクル法等の環境問題について。 　第３項目、生活道路の整備についてであります。 　まず第１項目、学校における携帯電話の使用について、教育次長にお尋ね致します。 　携帯電話は、いつでも、どこでも通信ができる便利さ、メール交換によってコミュニケーションができる等、使い勝手の良さから生活必需品として急速に普及してまいりました。 　しかしながら、使い勝手の良い反面、携帯電話を利用した犯罪や、事件が発生するなど、大きな社会問題となってきております。 　特に今後も児童・生徒が巻き込まれないように、家庭も学校も携帯電話の使用について、使用してもいいところと、してはいけないところの使い分けの指導等、携帯電話のかけ方についての指導も必要かと思います。どのように取り組まれているのか、次の３点についてお伺い致します。 　１点目、各学校では携帯電話の使用に対して、どのように指導されておりますか。 　２点目、和歌山県教育委員会は、児童・生徒の携帯電話の校内持ち込みを原則禁止すると報じておりますが、小野市ではどのように対応されていますか。また緊急時等に使用できる公衆電話は校内に設置してありますか、お尋ね致します。 　３点目、教育委員会として、児童・生徒の携帯電話の使用に関するアンケート調査等をされたことがありますか。あれば内容、結果を、またなければ調査の予定はありますかお尋ね致します。 　第２項目、家電リサイクル法等の環境問題についてであります。 　市民福祉部長にお尋ね致します。 　昨年４月から、資源の有効利用を図る目的で家電リサイクル法が施行され、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目が対象となり、消費者の負担で廃棄を行うことになりましたが、ほぼ１年が経過しようとしております。 　そこで、次の４点についてお伺い致します。 　市民福祉部長にお尋ね致します。 　１点目、家電４品目を引き取る小売店から、廃棄製品数の報告があると思いますが、市内で４品目それぞれどれぐらいありましたか、お尋ね致します。 　２点目、家電４品目の不法投棄の状況についてであります。 　環境省廃棄物リサイクル推進室が行った不法投棄状況では、リサイクル法が施行された以後では、対象とした約６０％の自治体が増加したという回答を寄せています。不法投棄の家電を始末するのは自治体であり、不法投棄により有害物質が流出して、環境を汚染する可能性もあり、不法投棄をなくす啓発も必要と思われますが、家電４品目の不法投棄の状況はどうですか、お尋ね致します。 　３点目、環境美化推進委員等について。 　家電リサイクル法の施行に伴い、市では環境美化推進委員を２名配置して、市内の環境保全に努められているところですが、推進委員の活動状況はどのようになっていますか。 　また、ごみの不法投棄はなかなかなくならないのが現状ですが、地域周辺の環境を守るためにも自治会の協力が必要です。家電４品目を除く不法投棄の状況と、自治会への協力呼びかけについての対応をお伺い致します。 　４点目、市長にお尋ね致します。 　粗大ごみの随時戸別収集等について、市では当初予算説明資料によると、新年度事業として、粗大ごみの随時戸別収集と障害者等の一般ごみの戸別収集に取り組まれるようですが、この事業の具体的な内容をお聞き致したいと思います。 　第３項目、生活道路の整備についてであります。 　技監にお尋ね致します。 　住民の日常生活上、大切な道路は保育所への送迎、通学、通勤に使う道でもあります。ジョギングや買い物に使う道でもあります。このため、多くの市民が自分の使う道路が整備されることを願っております。 　本年度も市の積極的な取組みにより、道路の舗装率も飛躍的に上昇するとともに、地域間の格差も是正されております。今後もより一層積極的に、かつ公平に道路整備が図られていくことを願っております。 　そこで、次の３点についてお伺い致します。 　技監にお願い致します。 　１点目、平成１３年度末では地区ごとの舗装率はどのようになりますか。また平成１４年度ではどうなる予定ですか。 　２点目、市道に認定されたほ場整備区域内の道路の舗装についてであります。
   　ほ場整備事業により、市道に認定された道路の舗装を県営農道整備事業により実施するようですが、市道の舗装工事を農道整備事業に乗せることができますか、どうかお尋ね致します。 　３点目、バリアフリーの歩道についてであります。 　新設道路の歩道については、セミ・フラット工法を取り入れており、でこぼこの少ないバリアフリーの歩道となっています。従来のマウンドアップ工法に比べ、住民に好評ですが、マウンドアップのままの歩道については、今後セミ・フラット工法へ改修される予定はありますか。 　以上、お尋ね致します。よろしくお願い致します。 ○議長（足立賢三君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（教育次長　登壇） ○教育次長（上月壯一君）　　第１項目、１点目についてお答え致します。 　携帯電話は、今や現代生活に欠かせない必需品として多くの方に急速に受け入れられております。しかし、マスコミで報道されているように、業者が送る「出会い系サイト」や「迷惑メール」により、子どもたちが犯罪に巻き込まれることもあります。そのために、特に小学校高学年や中学校では、全校生を対象に新聞報道された事例などを提示し、相手の顔の見えないメッセージや目的のわからない電話におもしろ半分や興味本位で対応しない旨について、機会あるごとに指導の徹底を図っているところであります。 　次に２点目について、携帯電話の校内持ち込みについては、学校生活に直接必要がないため、また紛失や盗難などのトラブルを避けるためにも、原則として市内すべての小・中学校が禁止しております。そしてこのことについては、「学校便り」や「ＰＴＡ総会」「新入生の一日入学」等の機会をとらえて、保護者の理解を深めるため、これまでから啓発しているところであります。 　また、緊急時の連絡に必要な公衆電話は、市内すべての小・中学校に設置を完了しており、場合によっては職員室の電話を利用するよう指導しています。 　次に、３点目について、アンケート調査は実態を知る上で必要なことであり、その結果を分析して対応や指導に生かすことが大切であります。 　したがって、市教委では事件等が報道されるたびに各学校に指導しており、学校現場でも効果的な指導を適切に行うため、必要な調査を実施しておりますので、市教委では、今のところ改めて調査を予定しておりません。 　これまでに、アンケート調査を実施している中学校の調査内容を申し上げますと、生徒の普及率や携帯電話の必要性のほか、保護者の普及率や保護者の意識などについて、調査しております。 　その中の携帯電話普及率を見ますと、中学生が約１０～１７％、少なくとも両親のどちらか一人が保有されている家庭が約９０％ございます。また、子どもに携帯電話を持たせることに「賛成８％」「まあまあ賛成２６％」と、比較的肯定されている保護者も約３分の１あるという結果が調査の上に出ています。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、市民福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　（市民福祉部長　登壇） ○市民福祉部長（廣瀬宗男君）　　第２項目、１点目についてお答え致します。 　特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法は、昨年４月から施行されたところであり、小売店を通じて回収を図っているところであります。 　本年２月末日に、現在における兵庫県電機商業組合小野支部の小売店及び市内電気機器専門量販店１点による回収台数は、テレビ５８６台、エアコン２５７台、冷蔵庫４３３台、洗濯機４１４台、合計１,６９０台となっております。 　２点目についてお答え致します。 　家電リサイクル法が施行される以前から、家電４品目の不法投棄は行われており、残念ながら現在もなくならないのが実情であります。 　本年２月末日までの不法投棄状況は、品目別でテレビ４５台、エアコン７台、冷蔵庫７台、洗濯機９台の合計６８台で、すべて回収処理をしております。 　これら不法投棄物を発見した際には、まず投棄者を特定できる物品がないかを調べておりますが、今までのところいずれも投棄者を限定できるものは見つからず、市の責任で回収処理しました。 　これら家庭４品目を含む不法投棄が、市内で行われないように対策を講じていただくよう、各区長、自治会長への協力をお願いしているところであります。 　また、各町自治会の粗大ごみステーションへは、家電４品目が出ないように地元区長、自治会長へ収集日前に依頼を行い、搬入された場合は地元の責任で処理してもらい、市では収集処理しない取り扱いをしております。 　３点目についてお答え致します。 　ごみのない美しいまちづくりを推進するために、昨年４月から「環境美化推進員」を２名配置しております。 　主な仕事と致しまして、①環境美化・不法投棄防止のパトロール、②小規模不法投棄物・ポイ捨てごみの収集、③粗大ごみステーションへの家電４品目を含む処理困難物等の搬入防止の指導、④不法投棄ごみの撤去計画及び実施並びに地元役員への防止策の指導と協力要請、⑤放置自転車、自動車の処理、⑥その他環境美化に係る啓発指導を行っております。 　パトロールにつきましては、市内道路を路線ごとにパトロールの必要度を区分し、「不法投棄防止パトロール図」を作成し、週２回から月１回に区分し、定期的に市内を巡回しております。 　このパトロール図は昨年６月に作成し、不法投棄の状況に応じて見直しを行っております。 　市内の不法投棄の状況につきましては、環境美化推進員によるパトロール、市民からの通報等により、先ほどの家電４品目を含み大規模なもの、小規模なものを合わせ、本年２月末までで２７１件を把握し、うち２５２件を撤去処理致しました。 　なお未処理分１９件につきましては、廃自動車及び自己所有地での放置物等であります。 　不法投棄物の撤去にあたっては、地元区長、自治会長と事前に協議を行い、小規模な物は巡回車で撤去しますが、大規模な物は地元自治会等の協力を得て、市の塵芥収集班と合同で撤去作業を行っております。なお、その場所で再度不法投棄がされないように防護柵、車両進入防止柵等の対策措置も地元にお願いしているところであります。 　今後、不法投棄の防止については、自治会と市が一丸となって、不法投棄のない美しいまちづくりを目指してまいりますので、市民の皆さん方のご理解とご協力をお願いするものであります。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、技監。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（技監　登壇） ○技監（島袋英男君）　　第３項目、１点目についてお答え致します。 　小野市では、市民の安全で快適な生活を確保するため、「小野市道路整備方針」を策定し、平成１３年度末の舗装率を８０％に設定するとともに、地域間格差是正を図るべく、取り組んできたところでございます。 　議員ご質問の、平成１３年度末の地区ごとの舗装率につきましては、小野地区９１.６％、河合地区７７.３％、来住地区８５.２％、市場地区９０.１％、大部地区９１.８％、下東条地区８４.５％で、市全体と致しましては８６.７％となり、目標を達成致しております。 　次に平成１４年度の予定につきましては、均衡ある舗装率を勘案する中で、緊急度、利用度の高いところから順次整備するものとしており、一般道路整備事業、下水道舗装復旧事業及び集落排水舗装復旧事業を含め、小野地区約９２％、河合地区約８１％、来住地区約９１％、市場地区約９１％、大部地区約９２％、下東条地区約８８％で、市全体と致しましては約８９％の整備目標を立てております。 　次に、２点目についてお答え致します。 　ほ場整備事業完了後の農道舗装整備につきましては、平成５年度から取り組んできておりますが、その当時は幹線市道を除くその他市道について、農道舗装整備計画区域内の市道が５０％以内であれば、農道整備事業としての舗装が可能でありました。 　しかしながら、近年の社会経済情勢におきまして、農業政策を取り巻く厳しい環境の中、現在、市道認定がなされている道路について、農道整備事業で舗装することは国、県の方針としてできないこととなっております。 　次に、３点目についてお答え致します。 　少子高齢化が叫ばれている今日、すべての人々が安心して快適な日常生活を送ることができるよう、バリアフリーの生活空間づくりが求められており、これまで福祉のまちづくり重点整備地区など含め、セミ・フラット型歩道整備に努めてきたところでございます。 　今後とも、ハートフルシティおのの理念のもと、人に優しい道づくりを目指し、沿線住民のご理解を得ながら、セミ・フラット型歩道に取り組んでいく考え方であります。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　登壇） ○市長（蓬莱　務君）　　第２項目、４点目についてお答え致します。 　まず「粗大ごみの有料戸別収集事業」についてでありますが、現在行っている粗大ごみの収集制度には、①市が年間２回ステーション方式で無料収集する制度、②市民自らが１００ｋｇ未満を無料で処分できる小野クリーンセンターまたは一般廃棄物最終処分場へ搬入して処理する方法の、この２通りがあるわけでございますが、仕事の関係等で粗大ごみを定時に搬出できない家庭や、また粗大ごみを一時保管する場所がないという家庭などがあることから、このたび新たに、全市民を対象に戸別に訪問して、有料で粗大ごみを収集する制度を新設するものであります。 　方法と致しましては、戸別収集を希望する市民の方が、市へ電話等で収集の品目、数量等を申し込んでいただきます。市は収集予定日程に基づきまして、収集申込者へ電話で訪問日時、粗大ごみの品目、数量等を確認致します。収集は、市職員が当該申込者宅を訪問致しまして、粗大ごみの収集を行うとともに、別に定める手数料を徴収致します。 　次に、「ひとり暮らし高齢者、障害者のごみ戸別収集事業」であります。 　この事業は、小野市すべての市民が住みなれた地域の中で安心して生き生きと暮らせるまちづくりの一環として、進めようとするものでありまして、地域コミュニティの育成を第一とし、近隣や身近な人、親族等によるごみ出しの協力体制を補うものとして、自宅からごみステーションまでごみを持ち出すことが困難なひとり暮らしの高齢者、もしくは障害者の世帯に対しまして、玄関先まで訪問して、可燃ごみを収集しようとするものであります。 　具体的には、６５歳以上のひとり暮らし高齢者のうち、おおむね要介護２以上で、ホームヘルプサービスを利用している人、及びひとり暮らし障害者でホームヘルプサービスを利用している人と致します。 　申し込み方法は、本人または代理人から電話あるいはファックス等で申し込んでいただきまして、市から訪問調査をしまして、面談し決定致します。 　この収集は当面週１回とし、定期収集車が通るルート沿いの家庭はその車によって収集し、ルートから離れている家庭は別の収集車により対象家庭を訪問してごみを収集致します。 　また、この訪問時には声かけによる安否の確認を行い、安心して暮らしやすいまちづくりを目指してまいりたいとこのように考えております。 　現在、対象者と致しましては約２０世帯を想定致しております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　横山四郎議員。 ○１４番（横山四郎君）　　ただいま、それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。 　若干のことについて、再質問をさせていただきます。 　まず教育次長にお尋ね致したわけでございますが、学校内に携帯電話の持ち込みを禁止しているという答弁でございました。持ち込みを禁止するといいましても、本当に１００％できているのかどうか、授業中にメールが入ったり、あるいは携帯電話の受信のベルといいますか、信号がなるわけでございますが、私も携帯電話を持っているというよりは、持たされているわけなのですが、ワンコール電話に対して、「かけ直してはいけない」とか、そういうような注意をいただいているわけなのですが、授業中におけるそういう電話、メール等によって、授業が妨害されるというような実例はないのかどうか。 　また学校の先生から、本当に携帯電話というものをどういうふうに思われておられるのか、質問の中でも聞いていますように、上手に使えば先生と生徒のコミュニケーションにも使えるようなそういうものが、授業の妨害になるようなことになってはいけないわけで、そういう事例がないのかどうかというのを１点と、親からそういう携帯電話のことについて、苦情とか問い合せとか相談とか、そういうふうなものが実際にないのかどうか。 　調査では、１０～２０人ぐらいの人が持っているようなことを言われておりますが、そういうこともまず教育次長にお尋ね致します。 　それと教育長にお尋ねするわけなのですが、機会あるごとに携帯電話の使用について指導をしているということでございますが、例えばマニュアルといいますか、今現在、事故、事件というものが起きているので、こういうことには使ってはだめですよというふうな使用マニュアルというようなものが、大人でもちょっと欲しいと思うようなことでありますが、そういうものができないのかどうかということを、お尋ねしておきます。 　３点目のことで教育長に、教育委員会として、携帯電話に対する対応について、お話しされていると思うのですが、そういうふうなことを教職員、先生に徹底しておられるのかどうかを含めてお尋ねしておきます。 　第２項目、家電リサイクル法のことでございますが、市民福祉部長の方から詳しくご答弁をいただきました。答弁は市民福祉部長でお願いします。 　まず粗大ごみのときに、家電リサイクル法の４品目を出してはいけないということを厳しく通達といいますか、ＰＲ・啓蒙されているわけなのですが、実際に出ておりませんか、どうかということをお尋ねしておきます。 　不法投棄等でありますが、こういう大型の不法投棄ではなく、本当に通行量の路線のところを見てまいりますと、空き缶とか、あるいはごみとかいう物が多く見受けられるわけなのですが、環境美化推進員があっちこっち走っていただいておられる中で、何かそういう特に悪いようなところをご指摘になられておられませんか、お尋ねしておきます。 　特に私は、加西と小野の粟生坂付近は空き缶が非常に多いように思うわけなのですが、クリーンセンターでもそこまでなかなか拾いに行けないところであります。小野市内におきましてもそういうふうなところが何ヵ所かあるのではないのかなとそういうふうに思っておりますので、あるのか、ないのかお尋ねします。 　市長にお尋ねしておきたいのですが、ひまわりの丘公園、４月からオープンする予定でありますし、８ｈａもの広い本当に素晴らしい公園であるわけなのですが、いろんなイベント等でお客さんも多く集まってこられると思うのですが、ひまわりの丘公園におけるごみの対策について、何か お考えでしたらお尋ねしたいと思います。 　昨年、播磨中央公園に私が行ったときに、ちょうど花見時でした。昼弁当の空箱とか空き缶とかいろんな物が山積みになったことをちょっと見ておりますので、そういうことのないように、何かいい知恵があったらなとそういう思いでございます。 　第３項目について、技監にまずお尋ね致します。 　ちょうど質問通告しましてから、「広報おの」に詳しく載って、ここ１０年から４年間の実績が本当にわかりやすくデータであらわされておりました。市長が言われるように、年々整備され、この地域間格差も是正されているところでございます。本当にありがたく思うわけなのですが、１４年度までかなりこの地域の格差が、１０年では２３％格差がありました。それが１３年度末では１４.５％に減っております。 　河合地区の整備率も７７％、平均が８６％でございまして、その差が許容範囲に入っておるのかどうか、これを技監にお尋ねするのと、市長にもお尋ねしたいと思います。 　それとこの７７％を平均の８６％に整備する上において、幾らほど費用が必要なのかどうか、詳しくは要りませんが、何億円とか何千万円とかいうことで結構でございます。 　２点目の質問でございますが、技監にお願いします。 　実は、昨年の市に対する町からの要望の回答を見ますと、三井堰土地改良区管内の整備された市道、これは昔から荷車が通るような道からほ場整備のおかげで４～５ｍの道に整備された道路がほとんどでございます。 　そういった中で、この８０％という整備の中に三井堰土地改良区内の市道の整備率は、もしわかる範囲で結構ですが、整備率は何パーセントぐらいになっているのかということをお尋ねしたいと思うわけです。 　先ほどの技監の答弁によりますと、市道は農道整備事業では整備できないとそういう回答でありましたが、この市からの要望に対する回答を見れば、土地改良事業の県営農道整備事業での実施を計画中でありというふうなことを、この三井堰管内の市道の舗装整備について全部回答いただいているわけなのですが、ならばこの回答について、区長等はどのように感じておられるのか。私自身この計画があるなら、いつ頃までに実施できるのか、期限を具体的に知りたかったわけなので、それができなければ市単独の整備に乗せなければならない、そういうふうになってくるわけなのです。その点お尋ね致したいと思います。 　３点目のバリアフリー、これも市長にお尋ねします。 　この市役所西駐車場の真下、郵便局から先般開通致しましたきらら通りまで、市道２０１号線だと思ったのですが、あの道路、今年の２月の末にスーパーさとうからきらら通りまでは本当にきれいな歩道に模様替えできました。 　自転車の子どもでも、年寄りの方も本当に快適で、自転車に乗っておられたことを見ております。それから、反対側、スーパーさとうから南、郵便局までの、それと薬局屋さんがある西側の三木山崎線、その間は何かむちゃくちゃなどこかの公園の道路ではないかなというぐらいアップダウンのきつい、歩道ではないような道路に、余計に先般整備されたことに比べたら、むちゃくちゃに目をむいたようになっております。この辺は一気に整備されたらどうかなと、そういうような思いが致すわけなのですが、市長のお考えをお尋ねして、再質問とさせていただきます。 ○議長（足立賢三君）　　この際、暫時休憩致します。 　再開は３時３０分と致します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時１６分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時３０分 ○議長（足立賢三君）　　ただいまから、会議を再開致します。 　休憩前に引き続き、質問であります。 　再質問に対し、答弁を求めます。 　教育次長。 ○教育次長（上月壯一君）　　再質問のありました２点についてお答え致します。
   　１点目の授業中の妨害の件でございますが、学校現場では特に授業中にメール等で妨害があったというような報告は受けておりません。 　学校は学習する場であり、携帯電話は不要という考え方が守られているものと思っております。また教師の考え方も先ほど申しましたように、同じような考え方で対応しております。 　２点目の親からの相談でございますが、携帯電話の所持につきましては、普段から保護者にも機会あるごとに理解を深めるべく、啓発致しておりますので、特に子どもに携帯電話を持たせてほしいというようなそういう相談等は特にございません。 　そういうことで父兄の方におきましても理解が得られているものと思っております。 　ただ１件だけ学校の方から聞いておりますのは、親の帰りが遅いとか、小学校女子の子どもで通学上の安全の問題で、そういうようなぜひ持たせてほしいという１件の相談はあったということは教育委員会の方で聞いております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、市民福祉部長。 ○市民福祉部長（廣瀬宗男君）　　再質問についてお答え致します。 　１点目でありますが、粗大ごみステーションへ家電４品目が本当に出なかったのかという問いでございます。 　この家電４品目のリサイクル法ができる以前から、市では粗大ごみの収集をやっておりました。その中では私どもが関知する話ではないわけですが、リサイクル業者といいますか、その方が市が粗大ごみを集める前に現場に行かれて、商品といいますか、リサイクルとして持って帰られるということはあったように聞いております。 　しかし、先ほど答弁致しましたように、結果的には市の方で家電４品目を粗大ゴミステーションで扱った覚えはございません。 　２点目でありますが、この各道路沿いのポイ捨てごみについて、環境美化推進員の思いというものがどういうことであるかというお尋ねでありますが、先ほども答弁致しましたように環境パトロール図、あるいは不法投棄のパトロール計画を環境美化推進員がつくっております。その中で４つのコースに分けているわけですが、週１～２回を回るコースには、４ルートの道路が入っておりますし、週１回のところは５路線、そして月２回のところが７路線、そして月１回のところは４路線ということで、そういった環境美化推進員が実際に現場を回りまして、不法投棄の状況を見て、路線ごとに巡回する回数等について分類して、それによりまして不法投棄の防止に、また不法投棄の撤収について回っておりますので、そういった計画のもとに動いているということで、ご理解をいただきたいと思います。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、技監。 ○技監（島袋英男君）　　再質問についてお答え致します。 　私の方から３点についての回答を申し上げます。 　１点目につきまして、平均の舗装率約８７％になるかと思いますが、それなりには改築はどれほどの事業投資が必要かというふうなご質問かと思います。 　概算で恐縮なのですが、舗装並びに側溝路側等の植木等を含めまして約８億円ぐらいというふうに試算致しております。 　次に２点目につきまして、三井堰の市道のところでの整備率はどうなるかというふうなご質問かと思います。 　三井堰につきましては、市道の実延長が約２１ｋｍほどございます。その中で砂利道等未舗装区間が約１１ｋｍあります。残る約１０ｋｍが舗装されている状況になります。約１１ｋｍを、例えば舗装しますとすれば河合地区で約５％ぐらいの舗装率アップになるのかな、というふうに試算致しております。 　次に、３点目につきましてお答え致します。 　市道については農道整備事業で取り組めないというご答弁を申し上げました。それに対して過去に要望する中で、土地改良事業等の中で今後、動向の検討ができるんじゃないかというご指摘に対し、市の方の説明がないというご質問かと思われます。 　それにつきましては、過年度よりご答弁の中で平成５年度より土地改良事業の中で市道であってもその他市道においては、そのエリアが少ない場合、いわゆる農道整備事業として一部取り組むことが可能だということはご答弁申し上げたかと思います。三井堰並びに河合北部を全体のところで農道舗装整備事業をしていただけないかということを、市の方から県の方に持ちかけた経緯がございます。そういった世界においては、まだそういった考え方が生きていた時代でございます。 　ここ３年ほど前からずっと河合全体の農道舗装についての協議を県の方としてきたのですが、結果としまして、先ほどご答弁申しましたように、農業施策の一つの採択条件が明確になってきておりまして、その内容は採択基準の中で事業評価等という表現があるかと思いますが、受益地の面積だとか、ブロックローテーションをやっているだとか、その舗装の農道延長だとか、それから幅員だとか、そういった規定がございまして、その規定をクリアしないと基本的に採択ならないというふうな情勢に変わってきております。 　したがいまして、昨年５月の最終のご要望かと思いますが、その時点ではその辺がまだ判明していない状況でして、若干中途半端なご回答になったかと思いますが、結果としましては、先ほどご答弁申しましたように、現時点におきましては、市道に限定すれば基本的に、いわゆる土地改良事業としての農道整備としての採択はできないことになっております。 　したがいまして、今後均衡ある舗装整備を進めるにおきましては、今後の整備手法の導入もありますが、実態としては予算の範囲内において、いわゆる利便性の高いところ、緊急性の高いところから、それから道路の強い要素において市の単独を含めまして、整備していくことになるのかな、というふうに考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、教育長。 ○教育長（陰山雅弘君）　　再質問にお答え致します。 　1点目は、携帯電話の使用マニュアルがつくれないかということであったかと思いますけれども、学校では現在、学校生活上、児童・生徒が携帯電話を必要とすると、そういう場面はないということもありますし、またこれが本当に学校生活に必要なのかというふうなことを子どもたちが主体的に考えていくというような指導の中で、現状ではほとんど学校には持ってきていないということになっております。 　そういう状況がありますので、積極的にこれを活用していくというふうなマニュアルをつくる必要もないと思っているんだと思いますけれども、そういうことで特にそういうものはつくっていないと思います。 　ただし、いろんな新聞報道でこの携帯電話による被害の状態というものが報道されますので、そのたびごとにダイヤルＱ２でありますとか、出会い系サイトによる被害に遭わないような指導とか、あるいはいわゆるワン切り、リダイヤルによって多額の金銭を請求されるという被害に遭う人もあったりというふうなことについては、十分に学校が指導していると、そういう状況を私どもも十分つかんでおりまして、先生方が余りにも認識が低いという状況には思っておりません。しっかりと指導してくれていると把握致しておりますので、特に教員への指導は致しておりません。 　保護者への啓発というものを十分にしていただいて、学校と保護者とが一緒になって、子どもがそういう被害に遭わないようにと指導は十分に致していると、このような状況でございます。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再質問についてお答え致します。 　３点ございました。まず一つ目でありますが、ひまわりの丘公園が間もなくオープンをするということについて、特にごみの管理についてどのような対策を考えているのかということでございますが、基本的には何もごみの問題だけでなく、公園の運営管理についてどのような方策をとっていくかという全体計画を明確にしながら、その中でごみについての一つの考え方を持っています。 　それは、もちろんひまわりの丘公園で行われる大きなイベント等がある場合と、それから日常の場合によっても、今度の経験がどう生かされるかということもあると思うのですが、基本的には啓発活動をまず実施して、加えて、ごみ箱は置かないという方針でいくつもりであります。 　といいますのは、やはり皆さんが、あの公園を愛していただきまして、ごみをお持ち帰りいただくと、このような方向で進めてまいりたいと考えております。そして、ボランティアの人たちにご協力をいただいて、定期的にごみを収集すると、そのような取組みを進めてまいりたいと思っております。 　といいますものの、先ほど申し上げましたように、ひまわりの丘公園で９月には大きな県の「フローラフェスタ」等が行われるわけでありますから、大変多くの方がお越しになると思います。そういう状況下と日常のときとはやはり対応は変えなければいけないのかなと思っております。しかしながら、ごみ対策としてどうされるのかというご質問であれば、そのような形で運営できることが非常に望ましいと思っております。 　二つ目の道路の舗装率に関して、河合地区の７７％というのが総過重平均８７％に対して、許容範囲なのかどうかというご質問でございますが、一つは道路舗装を進める上での基本的な考え方というのがございました。 　一つは、それぞれの道路の舗装の実態をよく調査して、そして地域間格差をまずなくすと、それは先ほどもありましたように、緊急性とかあるいは利便性を客観的公平に判断して、その整備目標を立てるということが基本の考え方であります。加えて、職員の仕事のやり方ということに対する一つのチャレンジでもあったわけでもあります。それは、小野市が方針管理制度というものを導入して、そしていろいろな事業をやっていく中で、いつまでにどのような整備を進めていくのかというような目標管理的な数値目標を定めてやるという、そのような仕事のやり方、仕組みというものに対する一つの典型的な事業の進め方でありますので、そういった意味で、この整備率が地域間格差を是正して、かつ目標の８０％を達したというのは、その業務のやり方に対する職員の一つの取組みの成果であったとこのように考えております。 　そういう中で、今後はそのような方針を立てていく以上は、どこそこの地区だから特に重視するとかしないとかそういうことではなく、緊急度、あるいは利便性、またその地域の人たちの利用度等によって、的確に判断して、そして目標を立てて、今後も方針を進めてまいりたいと、その中でやはり注意しなければならないのは、今の財政状況であります。全体計画の中でこの整備の方向性を示してまいりたいと考えております。 　最後の三つ目でありますが、道路歩道のバリアフリー化の話でありますが、基本的に小野市は今後、道路の歩道は現在取り組みましたバリアフリー化した、いわゆるセミ・フラット型歩道というもので進めてまいりたいと思っています。 　ただし、平成６年度以前の補助メニューにおける、例えば街路樹等における道路の舗装というのは、今現在ありますマウンドアップ方式が不都合であったということであります。今回、下水道事業を実施したところは当然今後の方針としてセミ・フラット方式に変えたわけですけれども、先般やったところでありますから、それを全体の財政事情の中で考えますと、またそこで再度工事を行うということは、緊急性、必要性からいきますと、今しばらくはお待ちいただきたいと思うわけでございます。 　ただし、基本的な歩道の進め方というのは、先ほども申し上げましたようにセミ・フラット型歩道に徹底して、そして今後もバリアフリー化を図っていきたいと考えております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 　横山四郎議員。 ○１４番（横山四郎君）　　最後に１点だけ。いろんな答弁をいただきました。ありがとうございました。 　ただ、河合地区の舗装率のことでありますが、「広報おの」これが出ましてから、私のところに電話がかかってきました。というのは、我々こちらに向いている者は皆選挙をしないといかんもんばかりでございます。そちらさんは議長と市長だけですが、「河合の舗装率えらい悪いじゃないか、河合から市長が出とってのに、まだ平均にもならへんのか」というようなおしかりを実は受けました。 　そういうようなことで、何も河合の議員が手を抜いているとかでなく、市長が河合のこの加古川の清流で育ち、河合のことにも力を入れておられることは事実でありますし、道路行政公平にやられておりますことも高く評価致しております。こういう成果主義、あるいはこういうグラフで上げられる以上、やはり私も含めて、河合地区の人たちは差別するのもされるのも一番嫌いなところでございますので、ぜひ資金を投入しても、この１～２％の差ぐらいは私は許容範囲だと思うのですが、この１０％というのは許容範囲ではないと、私はそういうふうに思います。 　最後に市長にひとつお尋ねします。 ○議長（足立賢三君）　　再々質問に対し、答弁を求めます。 　市長。 ○市長（蓬莱　務君）　　再々質問についてお答え申し上げます。 　議員の思いというのはよく理解できるわけであります。また加えて私も河合地区の出身であるということはもう皆さんもご承知のとおりであります。しかし、私は先ほども申し上げましたように、道路行政においては、長い歴史の中で様々な判断があったかもしれないという予測は致しておりますが、少なくとも５万市民の代表として、行政を預かる以上はその必要性、緊急度、そしてその利便性、その地域の人たちの思いというものを十分精査した上で、道路整備を公平かつ迅速にやっていくという基本的な考え方には、変わりはないつもりであります。必要性に応じて、的確に判断したつもりであります。 　この件につきましては、他の行政の執行につきましても、私の基本的な施策の進め方の理念としてご理解をいただくようにお願い申し上げまして、再々質問の答弁と致します。 　以上であります。 ○議長（足立賢三君）　　以上で、横山四郎議員の質問は終わりました。 　次に、河島喜代美議員の質問を許可致します。 　　　　　　　　　　　　　　　（河島喜代美君　登壇） ○６番（河島喜代美君）　　新生クラブの河島でございます。お許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 　第１項目、学校教育の取組みについて。 　第２項目、自主防災についてでございます。 　第１項目、学校教育の取組みについて、教育長にお願い致したいと思います。 　１点から６点まで教育長、よろしくお願い致します。 　文部科学省では、「２１世紀教育新生プラン」が策定されまして、平成１３年度を教育新生元年として位置づけ、「学校が良くなる、教育が変わる」ための具体的な主要施策や課題を実行するため、取り組まれつつありますが、そこで、小野市の学校教育への取組みについて、次の６点をお伺い致したいと存じます。 　１点目、学校週５日制について。 　学校週５日制については、学校、家庭、地域の連携が最も重要であるとされておりますけれども、三者の緊密な連携をとるため、どのような対策を講じられているのでしょうか。 　２点目、学校週５日制が実際されると、学力が低下するのではとの懸念が取りざたされておりますけれども、授業時間等についての考え方はどうでしょうか。 　３点目、小野市では、あらゆるオンリーワンに取り組んでおられますが、市内の学校をオンリーワン、すなわち特色のある教育・学校づくりをするために、どのような教育支援事業に取り組まれているのでしょうか。 　４点目、地域に開かれた学校という基本方針が立てられたものの、池田小学校のような痛ましい事件が起こりまして、市内の各学校では、開かれねばならない学校が閉ざさざるを得ない学校となっていると思いますけれども、学校内で起きた事故については公にしないで、学校側ですべて抱え込み、学校で対応しようという意識が芽生えているのではと危惧しておりますけれども、教育委員会では学校内での事故の報告について、どのような指導をなされているのでしょうか。 　５点目、学校については、保護者から様々な要望が数多く出ていると思われますけれども、これら保護者からの要望はすべて、教育委員会の方へ報告されているのでしょうか。 　６点目、年々、低年齢化する青少年犯罪の未然防止予防対策について、組織的な対策をお聞き致したいと存じます。 　第２項目、自主防災について、総務部長、４点目までよろしくお願い致します。 　「災害は忘れた頃にやってくる」と申しますが、６,４００名もの死者を出した、あの阪神淡路大震災からも７年となった今、改めて震災の備えについて、心を引き締めるときではないかと思います。この東播磨地域は、山崎断層が岡山方面に延びており、また断層に沿って高速道路が走るという、震災上、最も危険な箇所にあると思います。 　そこで、次の６点についてお伺いしたいと思います。 　１点目、市内の自治会でつくる自主防災組織の組織率と未組織の自治会に対する対応はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。 　２点目、災害が発生したとき、速やかに対処できる中核としての「防災センター」の建設について、市はどのようにお考えなのでしょうか。 　３点目、ますます高齢化が進んでいますけれども、震災時において、高齢者、弱者に対する取組みはどうなっているのでしょうか、また防火・防災の連携はどのようになっていますかお聞きします。 　４点目、震災時における上水道や下水道などのライフラインの確保についてはどのようになっているのでしょうか、また医療施設への搬送や、臨時通信施設の整備、飲料食糧の備蓄等、防災に対する総合的な取組みをお聞かせいただきたいと思います。 　５点目、市民病院事務部長にお願い致します。 　いつ何時起こるかもしれない災害に対して、市民病院では職員（医師を含む）と、患者の避難訓練は年何回実施されているのでしょうか、また消防、警察、開業医等との連携について、災害時のマニュアルをつくられているのでしょうか。 　６点目、総務部長にお願い致します。 　防災対策に関する研究等のネットワークが必要と考えますが、近隣市町を交えたネットワークの構築はされているのでしょうか。 　以上、２項目１２点、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（足立賢三君）　　質問に対し、答弁を求めます。 　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　登壇） ○教育長（陰山雅弘君）　　第１項目、１点目についてお答え致します。 　「子どもは家庭で育ち、学校で学び、地域で生かす」と言われていますが、完全学校週５日制となれば、学校生活重視のリズムから、家庭や地域で生活することが多くなり、「地域の子供を地域で育てる」ことが重要なポイントになってまいります。 　そのため、完全学校週５日制のキーワードであります「ゆとり」の中で、「生きる力」を培うには、何より学校、家庭、地域社会の連携が必要となります。市教委では、このことを広く市民の皆様に理解していただくため、３月号の「広報おの」で紙面２ページいっぱいを活用しまして、三者の連携等について啓発したところでございます。 　また具体的事業としましては、「この指とまれ」や「子育て地域セミナー」「ハートフルコミュニティ２１」など、学社融合の視点に立った活動を展開しております。さらに今、各小学校区で設立されつつあります「地域スポーツ２１」にも大きな期待を寄せているところであります。 　学校週５日制の完全実施に伴い、「学校が変わり、家庭が育て、地域社会が応援する」という三者の連携を重視しながら、子どもを輝かす小野市の教育風土を醸成してまいりたいと考えております。 　次に、２点目についてであります。 　学校週５日制になりますと、授業時間数は現在よりも年間約７０時間程度少なくなります。当然のこととしまして、従来考えられていました学力の低下が懸念されております。 　ところで、新しい学習指導要領では、児童・生徒が共通に学ぶ内容を減らし、ゆとりを持って繰り返し学ぶことで基礎・基本を確実に定着させることを願っています。この取組みによりまして、目に見えない学力と言われております「学習に向かう意欲」でありますとか、「学び方」をしっかり身につけさせることになり、結果としてより高い学力を身につけさせることができ、学力の低下はないと考えています。 　子どもたちが休業日となる土曜日や日曜日を利用して、様々な生活体験や社会体験、あるいは自然体験をすることによりまして、学力の基礎・基盤となる部分の幅を広げてほしいと願っているところであります。
   　次に３点目について、小野市では平成１３年度から「豊かな心」や「生きる力」の育成を目指す「オンリーワン教育」に取り組んでいます。地域の教育環境を活用して、新しい教育活動を創造するとともに、地域に開かれた学校づくり、地域の実態に即した教育活動等、特色ある学校づくりを推進しています。 　例を申し上げますと、わか松幼稚園では、「地域の幼児教育センター」を目指して、未就園児とその保護者を対象としたリズム体操や親子体操、伝承遊び、腹話術、人形劇観賞等に取り組みました。 　市場小学校では、「水辺の楽校」をテーマに、山田川に学ぶ「調べよう学習」や、蛍、メダカ、薬草栽培等の「育てよう学習」、炭焼き、土器づくりなどの「つくろう学習」など、新しい学習活動としてつくり出しました。 　来住小学校では、「田んぼの学校」として、レンゲ畑づくりやビオトープ観察等、「きすみ野自然観察」、米やソバ・ケナフなどの「生産学習」、それらを総合した「環境会議」や「ふる里学習」に取り組みました。 　小野中学校では、「生涯楽習学校」を合い言葉に、学校便りの校区内全戸配布や、小野中サポート隊の結成を進め、学校・家庭・地域社会の連携に努めました。 　以上は、平成１３年度のオンリーワン教育重点実践校における取組み例ですが、他の学校園においても特色ある学校づくりの研究に取り組んでおり、平成１４年度はすべての学校園を重点校と推進校に指定し、さらにオンリーワン教育の推進を図る予定であります。 　次に、４点目についてであります。 　学校内で事故が起きた場合は、発生後直に病院・警察等の関係機関との連携のもとに児童・生徒の安全確保を図るとともに、電話等によって教育委員会に速報することになっております。その後、事故報告書により事故の状況や対応状況を詳しく教育委員会に報告することになっております。けがを伴う事故については、教育委員会から体育学校保健センターへの報告も致しております。 　したがいまして、学校内において起きた事故や事件のほとんどは学校だけで処理するわけでなく、教育委員会をはじめ各関係機関との報告・連絡・相談のもとに連携を図るように努めております。 　学校で起きた事故や事件を公表することに関しましては、プライバシー等の問題がありますので、すべてについて公表することには難しいと考えております。ただし、重大な事故が起きた場合でありますとか、小さな事故でも将来的に問題があることが危惧されるような場合には、報告を受けた教育委員会として事故防止・危機管理の見地から学校・園に対して、口頭あるいは文書、会議等によって連絡・指導をしております。 　また補導センターでは、事故や事件の情報を各地域の補導委員の方々に情報としてお知らせし、補導活動に役立ててもらっています。 　次に、５点目についてであります。 　結論から申しますと、保護者からの要望は大小多岐にわたりますし、そのすべてについて教育委員会が報告を受けているわけではありません。しかし、学校がそれらの声を無視しているというのでも、もちろんございません。 　学校は保護者を含め、あらゆる方面からの要望や意見に耳を傾け、それらを貴重な提言と受けとめ、学校の主体性のもとに教育活動に生かしていく努力を致しております。 　基本的には、保護者からの要望意見を受けとめ、学校としての主体的な判断に基づき、それに応えていくのが学校の使命の一つであると考えております。 　ただし、学校に関連する問題は学校が処理することが原則としましても、他所の学校に波及するような問題や、その学校だけで対応できないこと等、重要な課題については学校長を通して、常時報告・連絡を受けております。そのような場合は、問題解決のために、教育委員会はあらゆる機関・団体との連携と連絡調整を図りながら、学校を指導してまいっております。 　次に、６点目についてであります。 　低年齢化する青少年犯罪の増加の傾向につきましては、本当にご心配をおかけしているところでありますが、これらに対応するために、市教育委員会では平成１３年度から学警連絡会を立ち上げまして、学校と警察との連携の強化を図って、生徒指導や問題事象の未然防止に努めています。 　補導センターでは、センター職員による巡回活動のほかに、補導委員による月３回の巡回活動、補導委員会とセンター職員による合同補導、各学校の生徒指導担当者会と警察官による連携補導など、様々な補導活動を行っております。その際には、市民から寄せられる貴重な意見を参考に、駅やコンビニ等々、重点補導箇所を決めております。 　補導委員活動につきましては、毎月の理事会、年３回の拡大理事会で情報交換を致しながら、重点課題を協議して日常活動につなげているところでありますが、特に本年度４９名の補導委員のうち１２名を新たに女性委員として委嘱致しました。 　このことによりまして、補導活動における予防的な面や、啓発面で活動の幅が広くなったと考えております。 　また１２～１３年度にかけましては、補導センターと青少年育成本部等、その他関係機関との連携によりまして、市内の環境浄化活動に取り組む、有害自販機の完全撤去に成功致しました。市内の公衆電話に置かれていましたテレホンクラブのチラシやカードのゼロ運動にも積極的に努力し、成功したことも報告させていただきます。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　登壇） ○総務部長（井上嘉之君）　　第２項目、１点目についてお答え致します。 　平成９年度より「自分たちのまちは自分たちで守る」を合い言葉に、町内会または自治会に対して、防災体制の整備推進を呼びかけてまいりました。 　本年度は県の補助制度が終了することから、再三にわたり結成へ協力をお願いしてまいりました。一部の自治会において体制が整わず、未結成でありますが、平成１２年６月第３１１回定例会において、河島議員にお答えした際には、組織率８７.８％でありましたが、平成１３年度末までに結成された自治会は、市内８８自治会のうち８５の自治会が結成され、組織率は９６.６％と、８.８％の増となっております。 　なお、未結成の３自治会につきましても、今後も引き続き自主防災の重要性や必要性を説明し、結成していただけるよう努力してまいりたいと考えております。 　２点目についてお答え致します。 　防災センターは、防災に関するあらゆる情報と知識を得ることができる防災に関する拠点施設と考えております。 　具体的には、応急処置、消火、地震体験等の各種体験施設、屋外での現場対応訓練が可能な施設と、研修室並びに防災資機材備蓄庫を備えた施設であり、災害発生時には災害対策本部を設置できる機能をもあわせ持った施設でもあります。 　県下では７市４町が設置をされております。そのうち、消防本部に併設または消防本部が直接管理している施設が６ヵ所あります。 　小野市におきましては、「夢プラン２０１０おの総合計画」にもうたっておりますとおり、「消防本部を防災センター機能を併せ持った施設として整備する」計画と致しており、広域的な消防活動体制への取組み等なども視野に入れて考慮する必要があることから、少し時間をかけて研究してまいりたいと考えております。 　なお、兵庫県が三木市に予定されている震災記念公園は平成１６年度に完成する予定であると聞いております。この公園は災害に備え、応急活動拠点機能や防災に関する人材育成拠点機能等を持つ、全国屈指の施設として整備される予定でありますので、研修や訓練等を通じて市民の防災意識の高揚のため、大いに活用されていただきたいと考えております。 　３点目についてお答え致します。 　阪神・淡路大震災の経験から大規模災害時に公共の防災機関のみですべてに対応するのには限界があります。 　そのようなことから、各自主防災組織の方々に安全・安心の観点からそれぞれの地域を点検し、地域内におられる医師や看護師などの専門的な知識を持たれた方や、災害弱者等の情報を組織内で共有願うため、現在、安全・安心コミュニティ・ファイルの作成に取り組んでいただいております。 　そうした中で、災害弱者への対応につきましては、「自分たちのまちは自分たちで守る」を合い言葉に、地域の自主防災組織を中心に、地域住民の方々の救護活動・助け合いが非常に大切であると考えております。このため、市におきましては、日頃より民生委員やボランティア等との連携を密にし、災害時には民生委員や地域の皆さんとともに安否確認や救急援助により、生命の安全と生活基盤を建て直していただくとともに、状況により一時的に病院や福祉施設への入所、非難所等では医療関係者の巡回等により、災害弱者の支援に努めていくこととしております。 　また、災害時には様々な社会混乱や交通混乱の発生が予想されることから、警察と十分連携して、適切な情報の交換を行うとともに、防犯役員や地域の皆さんに協力を要請し、防犯パトロールを行うなど未然防止と被害が今以上に広がらないよう、地域の皆さんと一体となって災害に対処してまいりたいと考えております。 　４点目についてお答え致します。 　まず震災時における主要なライフラインである上水道の確保については、平成７年の阪神・淡路大震災を教訓に、主要な配水管については耐震型材料を取り入れて施工しております。 　また、震災時の給水対策につきましては、防災計画に基づき浄水の確保を行うとともに、医療施設や福祉施設等に優先的に対応し、応急給水に努めてまいります。 　次に下水道施設の整備における耐震対策につきましては、施設の耐震性の向上を図るため、継ぎ手部に過とう性の構造を持った材料を使用する等により、被害の軽減に努めているところでございます。 　災害が発生した場合には、速やかに施設の点検や被災状況を的確に把握し、関係機関と連携を図りながら、早期復旧に努めることとしております。 　また応急措置として、下水道直結型仮設トイレの設置も定めております。 　次に、防災に対する総合的な取組みであります。 　市民の生命と財産を災害から保護し、被害の軽減を図ることを目的に毎年、国・県等行政、警察、交通事業者、医師会、自衛隊などによる防災会議を開催し、小野市地域防災計画を見直すとともに、それぞれの連携と確認を行っております。 　本計画は、災害の被害を最小限に軽減するため、平常時における「災害に強いまちづくり」を推進するための防災関連施設の整備、市民一人ひとりの防災意識の高揚、災害時における迅速で的確な災害応急対策の実施等を定めております。 　議員お尋ねの医療施設への搬送につきましては、救急自動車や市所有の車両はもとより、また被害の程度によっては防災ヘリコプターの応援や他市との相互応援も定めております。 　次に、臨時通信施設の装備につきましては、災害に関する通信はまず最も迅速かつ確実な手段を用いてまいりますが、有線が途絶した場合には、市防災行政無線、消防無線を利用し、民間事業者等の協力も得るなど、あらゆる方策を講じることとしております。 　次に、飲料水の確保につきましては、大池総合公園内に１００トンの耐震性貯水槽を設置しており、３万人が１日使用できる飲料水が確保されております。 　また兵庫県水道災害相互応援に関する協定に基づき、兵庫県、他市町、及び企業団体等の協力を求めるほか、状況に応じ、自衛隊の派遣を要請することと定めております。 　次に、食糧の確保でありますが、現在、市では災害対策用として毛布、発電機等の確保に努めているところでありますが、食糧のお米につきましては、食糧事務所、市内の卸売りや小売業者より調達が可能と考えております。その他の生活物資については、生活協同組合コープこうべと、「緊急時における生活物資確保に関する協定」を締結しており、トイレットペーパー、パン等３０品目の支援が得られることとなっており、市内のスーパー等からの調達とあわせまして、対応ができるものと考えております。 　いずれに致しましても、引き続き防災体制の充実に向けて努力してまいりたいと考えております。 　６点目についてお答え致します。 　防災対策に係る近隣市町とのネットワークにつきましては、北播磨県民局が中心となり、地域の各市町と災害に関する様々な情報交換を行うとともに、管内市町の地域防災計画を提供し研究するなど、災害に備え、研究や研修を行っております。 　中でも北播磨県民局管内において、広域相互応援協定を締結し、これに基づき県主催の訓練に参加する中で、各市町との連携を図り災害に備えているところです。 　災害発生時には、被害の軽減と被災住民の救出救護など、応急対策に万全を期す体制の構築はだれもが願うところであり、近隣市町との連携をとりながら、今後とも一層の研究・研鑚に努めてまいります。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、　市民病院事務部長。 　　　　　　　　　　　　　　（市民病院事務部長　登壇） ○市民病院事務部長（小塩慶明君）　　第２項目、５点目についてお答え致します。 　地震等災害に対する備えにつきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、小野市地域防災計画に病院の果たすべき役割として、災害時における被災住民の健康や生命を守り、適切な医療の提供を図るため、救急医療班の編成等により、緊急時の医療・救護計画を定めております。 　特に初期救護では、入院・外来それぞれに救急医療班を編成し、救護活動を行うとともに、被災の状況に応じ、医師会と協議し、救護班を編成して、被災地域や避難所での医療にあたるよう予定しております。 　また、市の救護班のみで対応できない場合は、兵庫県自治体病院開設者協議会の「災害初動時相互応援協力協定」に基づき、応援要請を行うこととなっております。 　お尋ねの避難訓練につきましては、院内火災を想定した患者の非難訓練を年に２回実施しており、平成１３年度は７月と１１月に実施し、その成果を上げております。 　加えて、平成１４年度には、１３年度の成果を検証しつつ、想定する被災状況や発生場所に工夫を凝らして実施したいと考えております。 　また訓練は消防署の応援や協力を得て、夜間もしくは昼間の火災を想定し、医師を含め全職員が参加しております。 　災害時マニュアルにつきましては、先に述べました小野市地域防災計画に基づき、病院では平成１０年度に検討委員会を設置し、さらに詳細な「市立小野市民病院防災マニュアル」を策定しております。マニュアルの細部につきましては、時間の経過とともに、優先させる業務やそれぞれが担当する所掌事務や処理手順等を定めております。 　被災された方の健康や生命を守るためには、初動時、職員がいかに早く参集し、救護活動が開始できるかにかかっておりますので、職員には震度５の弱以上の地震が発生した場合には、連絡を待たず、自動的に自主参集し、それぞれの持ち場を守るよう、再度徹底するなど、危機管理体制の充実を図り、万一に備え、市民がより安心していただけるよう取り組んでまいります。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　答弁は終わりました。 　再質問はありませんか。 　河島喜代美議員。 ○６番（河島喜代美君）　　それぞれに本当にご丁寧に答弁いただまして、ありがとうございます。少しばかり質問させていただきたいと思います。 　第１項目の学校教育の取組みについての１点目なのですが、教育次長にお願いしたいと思います。 　週５日制になりますと学校・家庭・地域の連携が本当に大切だということはよくわかりましたけれども、この三者に対しまして意見交換とかいうものはなさっているのでしょうか、お聞き致します。 　ほかのところから聞いたのですけれども、先生方が率先して地域の方に行かれて先生の持っていらっしゃる専門分野を地域活動の中に生かしていらっしゃるというようなことをお聞きしましたのですけれども、そのようなことはどうなっているのでしょうか。 　子どもたちのお休みのときに、５週目の土曜日とかに、地域と一緒に、授業はしなくてもごみ捨てなどボランティアに一緒に参加させるというようなことは考えてはいらっしゃらないのでしょうか、お伺いしたいと思います。 　２点目ですけれども、これも教育次長にお願い致します。 　ゆとりを持って繰り返して学ぶということをおっしゃったのですけれども、基礎学習を学ぶ時間が本当に少なくなっているのではないかと思います。７０時間ということもおっしゃいましたのですけれども、それはどういうふうに賄っていかれるというのでしょうか。７０時間もの時間をどういうふうに使って、ゆとりのある学習ができていくのかがわからなかったので、お教えいただきたいと思います。 　第３点目、これは教育長にお願いしたいと思います。 　特色のある学校ということで、いろいろ学校が取り組んでいらっしゃるのをお聞き致したのですが、この取組みについては学校に要望をなさって、教育委員会の方から要望がございまして、取り組んでいらっしゃるのでしょうか、それとも教育委員会の指導のもとにしていらっしゃるのでしょうか、それをお聞きしたいと思います。 　教育委員会の方でメニューをつくっていらっしゃるとなれば、私の聞いた限りでは、南の方の学校というと平等でないかおかしいかと思いますけれども、来住小学校とか、そして市場小学校とか、幼稚園でしたか、オンリーワンというふうなことをおっしゃっておりましたですけれども、私たち旭丘中学校とか大部小学校、中番小学校というようなところはどうなっているのでしょうか。これから１４年にはやります、ということを教育長はおっしゃいましたけれども、また具体的なものがありましたら、お教えいただきたいと思います。 　５点目ですけれども、これも教育次長にお願い致したいと思います。 　学校でのことは全部報告されてないとのお話がございましたが、学校からの報告は積極的に情報が入ってくるようなシステムができないものかと思いましたので、お聞かせいただきたいと思います。 　６点目ですけれども、これも教育次長にお願い致します。 　補導センターで扱われております青少年犯罪の事象につきまして、今どのくらいの件数なのでしょうか。近年増加しているのでしょうか、それとも減少しているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 　もう一つ、同じく教育次長にお願い致します。 　小野市の要綱に青少年育成本部設置要綱というのがあると聞いております。どのように組織されまして、今この育成本部は動いているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 　第２項目の自主防災についてですけれども、自主防災の地域がほとんど１００％に近い分で結成されていることは本当に心強い限りだと思います。 　総務部長にお願い致します。 　総合的な取組みについて、いろいろとお答えを頂戴致しましたが、この内容については各自治会の組織の中に伝えられているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　そしてまた、取組みに対する訓練はされているのでしょうか、２点についてお伺いしたいと思います。 　よろしくお願い致します。 ○議長（足立賢三君）　　再質問に対し、答弁を求めます。 　教育次長。 ○教育次長（上月壯一君）　　６点につきまして再質問がございましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。 　まず１点目の週５日制に対応する、三者の意見交換ということでございますが、この件につきましては、校区のＰＴＡまた小野市連合のＰＴＡで教師・父兄・保護者三者が学校とも連携致しまして、新しい対応の学習会なり講演会等を開催致しまして、対応致しております。
   　それから２点目の地域のボランティアの関係でございますが、この件につきましては先ほど教育長の方から答弁がありましたように、具体的な事業と致しましては、「この指とまれ」とか「子育て地域セミナー」とか、それから「ハートフルコミュニティ２１」の事業があり、地域へ出かけていって、ボランティア活動も一つの方法でございますし、いろんなことを体験するそういう学習、また地域の高齢者ともふれあう、そういうような活動を致しております。 　これらの授業がすべて学社融合事業の視点の中に立った活動として、現在既にスタートを致しております。 　３点目の基礎を学ぶということでございますが、この件につきましても先ほど教育長からお話がありましたように、いよいよ ５０年、１００年と続いてきた教育制度に思い切ったメスが入れられたわけでございます。そしてこの４月からスタートしようと致しております。 　そういう中で、先ほどの答弁にもありましたように授業の時間につきましては、７０時間減ってまいります。しかし、時間は実質減りますけれども、やはり学ぶ方法といいますか、基礎基本をかっちりと身につけまして、学習意欲、学習に向かう学び方というものを子どもたちがしっかりつけることによって、学力低下を来たさないそういう力をつけていくと、そういう力をつけることによって、子どもたちが実社会へ出ていった際に本当に変えていく、また実力を持って生きていけるというような生き方を、今の教育改革が新しいねらいとするところでございます。 　４点目でございますが、学校から積極的に報告されているのかということでございますが、これは学校から消極的に学校内で事件・事故等の情報を置いておくというような形ではなく、必要な内容の事件・事故につきましてはすべて教育委員会の方へまず最初は電話で、後日、文書でもって一応すべての報告をいただいております。 　その報告件数につきましても、すべて教育委員会の方で把握致しておりますので、決して学校で止めてしまうとかするようなことはないものと考えております。 　補導センターの最近の犯罪件数でございますが、これにつきましてはちょっと今、手元に持っております件数でいきますと、これまで７７件という件数になっております。数字的には昨年度と大きくは変わってないのではないかと思います。 　それから６点目の青少年健全育成の関係だろうと思いますけれども、これにつきましては、小学校区で１校区だけが立ち上がり、現在のところできておりませんけれども、あとの７校区につきましては、すべてこの組織ができておりまして、年間を通して必要な活動を実施致しております。 　以上、６点につきまして答弁とさせていだきます。 ○議長（足立賢三君）　　次に、総務部長。 ○総務部長（井上嘉之君）　　再質問についてお答え致します。 　まず１点目の自治会に通知をされているかということでございますが、このことにつきましては、まず４月にあります区長総会の場で、自主防災組織をつくっていだいた後、先ほども答弁の中でお話しさせていただいたのですが、安全・安心コミュニティファイルを今、地域でつくっていただきたいということで、そういった防災意識の高揚に向けて区長にお願いしています。それとあわせまして、自主防災のしおりというものをつくりまして、これも各自治防災の役員等へお渡しをしております。 　そのほか、先ほども答弁したのですが小野市地域防災計画書、これが地震編、水防編等あるわけなのですが、これも全部自治会の区長の方へお渡しして、地域の方で啓発をお願いしたいと、お渡しさせていただいております。 　２点目の訓練はどうされておりますかということでございますが、このことにつきましては、議員もよくご存知でございますが、市の方では自主防災組織のリーダーの方を中心に防災訓練、あるいは研修会ということで平成１０年度から継続して実施をしておりまして、平成１０年、１１年につきましては旭丘中学校、１２年につきましては河合中学校、１３年度につきましては伝統産業会館、その周辺で行ったわけなのですけれども、自主防災の組織の方から大体４～５名のリーダーの方に参加していただきまして、専門家の講演、あるいは実施訓練と致しましては消火器の使い方とか人工呼吸、あるいはロープの結束そういったことを中心に訓練をしていただいております。 　そのほかに県の方でもいろいろな研修会、あるいはリーダーの訓練とかございまして、一つは県の本庁が主催されております中核リーダー研修、これにも一部自主組織の方にも参加していただいております。また北播磨県民局が主催されております自主防災組織リーダー育成研修会、これにも市の方から９名ほど参加しているわけなのですけれども、これも地域の自主防災組織の方が参加いただいております。 　こういったことを通じまして、防災意識の高揚に努めているというところでございます。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　次に、教育長。 ○教育長（陰山雅弘君）　　再質問についてお答え致します。 　オンリーワン教育のテーマというんでしょうか、それは教育委員会が指定したのか、あるいはそれぞれ学校が主体的にテーマを設定したものかと、こういうことであったと思うのですが、結論から申しますと、それぞれの学校が自分の学校の地域の実態でありますとか、あるいは子どもの状態、地域や保護者の協力が得られるかどうかと、あるいはその他、諸々のものがあるわけですが、そういうものを勘案しまして、この学校で特色ある学校経営をするにはどんなテーマがいいかということを全職員が協議しまして、その中で浮かび上がってきたテーマで、それぞれの学校がそれ全部を教育委員会に上げてくれたわけです。テーマと目標、それから実践の計画を教育委員会の方で見まして、すべての学校を指定したらいいわけだったのですが、重点的にこの四つの学校園に、その報告書を見まして私どもが指定したわけです。 　その他の学校については推進校として、重点校ではないのですけれども、やはりその目標に向かって、つくったテーマに向かってやってくださいよとこういうことをお願いした。 　来年度、それを引き継いでいくのかどうかということになりますと、簡単に言えばコンクールみたいなものです。しかしそのコンクールが勝ち負けを決めるというものではなく、この地域にぴったりなものかどうかという観点から私たちは判断したのです。 　それで新たに次は仮に今ご指摘の学校に行くかどうかは、今は検討するところでありますが、ほぼ決まっております。ご期待に応えるようなところに行っているように私は記憶致しております。 　以上、答弁と致します。 ○議長（足立賢三君）　　答弁は終わりました。 　再々質問はありませんか。 ○６番（河島喜代美君）　　ありません。 ○議長（足立賢三君）　　以上で、河島喜代美議員の質問は終わりました。 　お諮り致します。 　本日の会議は、この程度にとどめ散会致したいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶものあり） ○議長（足立賢三君）　　ご異議なしと認めます。 　よって本日は、これにて散会することに決しました。 　次の本会議は、３月１４日午前１０時から再開致します。 　本日は、これにて散会致します。 　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　４時４０分...